建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社の本社中には、福島県の土地318千㎡他が含まれております。
3.提出会社の土地、建物の中には、各事業所における福利厚生用の土地・建物が含まれております。
4.MGCエレクトロテクノ㈱及び㈱日本ファインケムの帳簿価額には、提出会社から賃借している資産を含めて表示しております。

2016/06/28 11:50

#2 固定資産処分損の注記

前連結会計年度の「固定資産処分損」は、製造設備の処分によるものであります。
当連結会計年度の「固定資産処分損」は、建物の撤去に係るものであります。

2016/06/28 11:50

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地	6,233(4,973)百万円	5,942(4,978)百万円
建物及び構築物	2,593(2,067)	2,208(1,948)
機械装置及び運搬具	2,680(2,680)	3,472(2,433)

(前連結会計年度)
(注)BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金に対して同社株式14,539百万円を、水島エコワークス(株)の借入金に対して同社株式46百万円を、湯沢地熱(株)の借入金に対して同社株式838百万円を担保に供しております。

2016/06/28 11:50

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産の取得価額から控除している収用等による圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
建物	791百万円	791百万円
構築物	439	439

2016/06/28 11:50

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
連結子会社が保有する電子材料製造設備について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物231百万円、機械装置及び運搬具287百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として公示価格を基に算定しております。

2016/06/28 11:50

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

1.賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。
2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価

2016/06/28 11:50

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 8～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 11:50

#8 関係会社整理損の注記[テキストボックス]

関係会社整理損に含めた重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
愛知県豊田市	電子材料製造設備	建物、機械装置 他	528百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
連結子会社が保有する電子材料製造設備について、会社清算の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社整理損に含めて特別損失に計上しました。減損損失の内訳は、建物及び構築物305百万円、機械装置及び運搬具113百万円、その他108百万円であります。

2016/06/28 11:50