その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
税効果額	△2,914	4,881
その他有価証券評価差額金	9,302	△10,746
繰延ヘッジ損益:

2016/06/28 11:50

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△1,301		△1,179
その他有価証券評価差額金	△8,668		△3,993
探鉱準備金	△619		△765

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 11:50

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,155		△4,275
退職給付信託設定益	△1,481		△1,402

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/28 11:50

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、514億円減少し3,164億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、103億円減少しました。固定負債は社債や長期借入金が減少したことなどにより410億円減少しました。
純資産は、2億円増加し4,231億円となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があった一方で、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は51.0%(前期末は47.8%)になりました。また、1株当たりの純資産額は853円51銭(前期末は836円13銭)になりました。

2016/06/28 11:50