- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 160,036 | 335,881 | 525,297 | 705,656 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 20,339 | 38,434 | 56,045 | 69,628 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主として市場実勢価格に基づいております。
2022/06/28 13:09- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 北菱永電子材料科技有限公司他の非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/28 13:09
- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
2022/06/28 13:09- #5 事業等のリスク
当社グループの事業の中心は製造業であり、その製品の多くは顧客の事業活動に用いられる原材料や資材・薬剤であることから、製品販売先の国、地域の経済状況の影響を受けます。特にメタノール、メタノール誘導品、汎用芳香族製品や汎用ポリカーボネート樹脂等の市況製品では、一般的に、景気後退局面において販売数量の減少、販売価格の下落等が起きやすく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、特殊品・高付加価値製品においても価格、品質、機能、納期、カスタマーサービス等の面で競争しており、機能を代替する製品の出現など競争の水準が上がることで、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、エレクトロニクス業界を主な顧客としている電子材料関連製品等は、一般的に製品寿命が短く、常に技術革新競争にさらされているため、既存製品の陳腐化や新規製品開発の遅延によって、売上高が減少する可能性があります。また、当社グループの製品の中には、特定の顧客に対してのみ販売しているものがあり、顧客が当該製品の使用を中止することにより、売上高が減少する可能性があります。
当社グループは、原料キシレン等の原材料や電力等を外部から購入しており、必要な原材料等が調達できなくなると製造活動に支障が出る可能性があるほか、価格が急騰した場合にも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/28 13:09- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は11,195百万円、売上原価は10,824百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ371百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は395百万円減少しております。
2022/06/28 13:09- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は34,823百万円、売上原価は34,712百万円、販売費及び一般管理費は79百万円それぞれ減少し、営業利益は31百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は3百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は50百万円減少しております。なお、連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/28 13:09- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、売上高または使用量に基づくロイヤルティを除いて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
2022/06/28 13:09- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主として市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「基礎化学品事業部門」の外部顧客への売上高が14,989百万円減少、セグメント利益が14百万円減少し、「機能化学品事業部門」の外部顧客への売上高が19,833百万円減少、セグメント利益が4百万円増加し、「調整額」のセグメント損失が6百万円減少しております。2022/06/28 13:09 - #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/06/28 13:09 - #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注)3 大株主:発行済株式総数の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいいます。
(注)4 主要な取引先:過去3年継続して連結売上高の2%以上を占める取引先をいいます。
ここでの「連結売上高」は、当社グループが売り手の場合は当社の連結売上高、買い手の場合は相手方の連結売上高を参照します。
2022/06/28 13:09- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
不採算事業の見直し・再構築に関する取り組みでは、2022年8月を目途として四日市工場のホルマリンの生産停止を、2023年5月を目途として新潟工場におけるホルマリン、パラホルム、ヘキサミンの生産停止を決定しました。水島工場のトリメチロールプロパンの生産停止に続き、ホルマリン・ポリオール系製品群の見直し・再構築を進めております。一方、株式会社J-ケミカルの株式取得・完全子会社化により、ホルマリン原料から木質系接着剤までの一貫生産体制の構築(2022年4月よりJ-ケミカルとユタカケミカルは合併し、MGCウッドケムへ社名を変更)による競争優位を獲得し、ホルマリン事業の安定的な収益基盤への転換を目指しております。
これらの施策の実施により、環境変化に強い収益構造への転換を図ります。具体的には、2023年度の差異化事業の売上高を全体の40%以上、不採算・要再構築事業の売上高を全体の3%未満にすることを目指します。
●目標2
2022/06/28 13:09- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当社グループは、当期よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」のもと、「環境変化に強い収益構造への転換」を目指し、「競争優位(“差異化”)事業の更なる強化」、「新規事業の創出と育成の加速」、「不採算事業の見直し・再構築」の施策による事業ポートフォリオ改革を推進しております。
当社グループの売上高は、メタノール等の市況上昇や、全般的な販売数量の回復などにより、増収となりました。
営業利益は、原燃料価格の上昇や、光学樹脂ポリマーの販売数量減少などの減益要因があったものの、半導体向け製品の販売数量増加や、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けた製品の需要回復、汎用製品の市況上昇などにより、増益となりました。
2022/06/28 13:09- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
日本サーキット工業(株)は清算したため、連結の範囲から除外しております。
(3)湖北菱永電子材料科技有限公司他の非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/28 13:09- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 224,136百万円 | 269,335百万円 |
| 仕入高 | 104,025 | 147,145 |
- #16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社である日本・サウジアラビアメタノール㈱を含む、すべての持分法適用関連会社(14社)の要約財務諸表は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 187,161百万円 |
| |
| 売上高 | 270,563百万円 |
| 税引前当期純利益金額 | 21,793百万円 |
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/28 13:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
