- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(6)持分法適用会社への投資額の調整額△0百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,794百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
2025/06/24 11:08- #2 セグメント表の脚注(連結)
(6)持分法適用会社への投資額の調整額△0百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,703百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
2025/06/24 11:08- #3 事業等のリスク
当社グループは、事業成長の実現や競争力の強化等のために設備投資や研究開発投資を行い、既存事業の強化や将来の市場ニーズに合致する新規事業の創出に注力しております。また、国内外において、合弁会社を含む新会社の設立や出資等、さらには既存の会社の買収などの事業投資を実施し、今後も実施することがあります。
これらの投資がその額に見合う収益を得られない場合や、保有する有価証券の評価額が大幅に下落した場合などには、固定資産の減損、有価証券評価損、持分法による投資損失等の損失が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
[主な取り組み]
2025/06/24 11:08- #4 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
2025/06/24 11:08- #5 固定資産処分損の注記(連結)
- 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 固定資産処分損 | 307百万円 | | 200百万円 |
前連結会計年度の「固定資産処分損」は、建物等の撤去によるものであります。
当連結会計年度の「固定資産処分損」は、製造設備の撤去によるものであります。2025/06/24 11:08 - #6 固定資産圧縮損の注記(連結)
- 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 固定資産圧縮損 | 704百万円 | | 963百万円 |
前連結会計年度の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
当連結会計年度の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。2025/06/24 11:08 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2025/06/24 11:08- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2 有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2025/06/24 11:08- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/06/24 11:08- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに三菱エンジニアリングプラスチックス(株)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 118,376百万円 |
| 固定資産 | 11,101 |
| のれん | 16,835 |
2025/06/24 11:08- #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の売却により(株)JSPが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに(株)JSP株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
| 流動資産 | 79,909百万円 |
| 固定資産 | 73,516 |
| 流動負債 | △41,502 |
2025/06/24 11:08- #12 災害による損失の注記(連結)
前連結会計年度の「災害による損失」は、連結子会社における令和6年能登半島地震に係る固定資産の修繕費用等であります。
2025/06/24 11:08- #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 退職給付信託設定益 | △1,255 | | △1,172 |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,155 | | △1,131 |
| その他有価証券評価差額金 | △5,935 | | △4,848 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/06/24 11:08- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、28億円減少し4,602億円となりました。減少の要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などであります。
固定資産は、545億円増加し6,594億円となりました。増加の要因は、機械装置及び運搬具の増加などであります。
負債合計は、391億円増加し4,223億円となりました。流動負債は、短期借入金の増加などにより、334億円増加しました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、56億円増加しました。
2025/06/24 11:08- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
当社が保有する天然ガス採掘施設(3.に記載のものを除く)について法令及び借地契約に基づく原状回復義務を負っており、当該義務履行に要する将来キャッシュ・フローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は可採見込年数満了時(19~70年)としており、割引率は0.735%から2.385%を適用しております。
当社及び一部の連結子会社が保有する一部の固定資産にはアスベストが使用されており、アスベスト除去時に特別の処理が義務付けられております。当該義務履行に要する将来キャッシュ・フローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は原則として本体有形固定資産の耐用年数満了時(主として8年)としており、割引率は主として1.035%を適用しております。
当該資産除去債務の総額の増減
2025/06/24 11:08- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/24 11:08- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/24 11:08