有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
第92期からスタートしました新中期経営計画「MGC Advance2020:MGCグループ もっと大きな夢に!」では、MGCグループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」のもと、新たな基本方針「MGCグループの企業価値の向上」と「MGCグループを取り巻くステークホルダーからの信頼の醸成」を掲げ、これらを実現するために、5項目からなる施策を進めていきます。
◆MGCグループビジョン 「社会と分かち合える価値の創造」
◆新中期経営計画「MGC Advance2020:MGCグループ もっと大きな夢に!」
●基本方針
-MGCグループの企業価値の向上
-MGCグループを取り巻くステークホルダーからの信頼の醸成
■施策
-中核事業を中心とした既存事業の収益力強化
-新規事業の創出と育成
-最適な事業ポートフォリオに向けた投資戦略の実行
-MGCグループ一体となった経営の推進
-持続的成長を支える<質>の向上
当社グループは、中核事業として、資源エネルギーから、メタノール、過酸化水素、ポリカーボネート、メタキシレンジアミン・MXナイロンといった化学品・素材製品、さらにはシート・フィルム、発泡プラスチック、エレクトロニクスケミカル、BT系材料、脱酸素剤「エージレス®」といった機能製品まで幅広く事業を展開し、社会に価値を提供しています。これら中核事業に今後も重点的に経営資源を投じ、収益力を更に強化します。第92期においては、鹿島工場における特殊ポリカーボネート製造プラントの増設を決定しました。
「新規事業の創出と育成」の面では、社会のメガトレンドを念頭に置き「医・食」「情報・通信」「モビリティ」といった領域に積極的な投資を行っていく計画のもと、工場野菜の生産・販売事業を行う合弁会社を設立したほか、検査・診断デバイスや再生医療の研究開発を行う企業へ出資しました。
「最適な事業ポートフォリオに向けた投資戦略の実行」につきましては、外部環境の変化に耐えうるよう、M&Aを含めた積極的な投資戦略を立案・実行していきます。
「MGCグループ一体となった経営の推進」につきましては、グループ3商社(㈱東京照会、菱江化学㈱、菱陽商事㈱)統合に向けた第一歩としてMGCトレーディング株式会社を設立し、グループ内商社機能の効率化・強化を進めました。経理システムのグループ共通化・統合化についても順次調査・導入作業を行いました。
「持続的成長を支える〈質〉の向上」につきましては、引き続き、グループ全体に亘る安全意識・文化の一層の向上と内部統制・コンプライアンス体制の一層の強化に加えて、MGCグループが保有する人材、技術、情報、資金、ブランド、特許などの経営資源の<質>を向上させることで、持続的な成長を実現していきます。
2018年5月9日に公表しました中期経営計画では、最終年度(2020年度)の連結経営指標として、売上高7,500億円、営業利益650億円、経常利益900億円、ROE(自己資本利益率)12%以上の目標を掲げました。
しかしながら、本計画策定時には織り込まれていなかったサウジアラビアにおけるメタノール合弁事業への出資比率変更がこのほど合弁関係者間で合意されたことにより、持分比率の半減に伴う持分法利益の大幅な減少が見込まれることとなりました。そのため、2019年5月13日に公表しましたとおり以下のように経営目標値を修正することと致しました。
なお、中期経営計画の基本方針、施策、前提条件等その他の事項については、変更ございません。
●目標とする経営指標(MGC Advance2020最終年度)

連結指標	2020年度(94期)目標値		増減
	修正前(A)※	修正後(B)	(B-A)
売上高(億円)	7,500	7,500	-
営業利益(億円)	650	650	-
経常利益(億円)	900	800	△100
ROE(自己資本利益率)	12%以上	12%以上	-

※2018年5月9日公表
<前提条件>為替:110円/US$、原油価格(Dubai):60US$/BBL
今後も本中期経営計画において掲げた5つの施策への取り組みに努め、経営目標の達成に向け、当社グループ一体となって邁進していきます。とりわけ外部環境の変化に左右されない最適な事業ポートフォリオの構築に向け、本中期経営計画期間中の投融資計画額2,000億円並びに研究開発計画額660億円を維持するとともに、経営資源の有効な配分を図ります。また中核事業を中心とした既存事業の収益力強化においては、メタキシレンジアミンの生産能力増強等をはじめとして、既存事業基盤強化に資する戦略投資を積極的に実施し、更には研究開発体制を拡充の上、グループ内外の技術・人員を最大限活用することにより、新規事業の創出と育成を加速化させます。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国・中国を中心とした貿易摩擦の動向や地政学的リスクなどの懸念材料もあり、今後の経済情勢は依然として先行き不透明な状況にありますが、当社グループは中期経営計画の基本方針を実現するための各種施策を着実に実行することで、持続的成長を実現していきます。
この経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、不確実性を内包するものです。実際の業績等は、様々な要因によりこうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。