有価証券報告書-第93期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株)東邦アーステック
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 (株)東邦アーステック
事業の内容 天然ガス、ヨウ素の製造販売及び耐震補強工事
(2)企業結合を行った主な理由
天然ガス系化学品事業の事業基盤の強化のためであります。
(3)企業結合日
2019年6月27日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
(株)東邦アーステック
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 47.55%
企業結合日に追加取得した議決権比率 2.56%
取得後の議決権比率 50.11%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことにより、議決権の過半数を保有することとなったためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、株式取得の相手方との守秘義務により非開示とさせていただきます。
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,016百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,849百万円
(2)発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得価額の差額により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 6,568百万円
固定資産 4,907百万円
資産合計 11,475百万円
流動負債 1,579百万円
固定負債 1,509百万円
負債合計 3,088百万円
日本ユピカ(株)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ユピカ(株)
事業の内容 不飽和ポリエステル樹脂の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
連結子会社化し、かつ非上場化することによって、生産設備やノウハウなどの経営資源を相互に効率的に活用する取り組みを迅速かつ柔軟な意思決定体制のもとで推進するためであります。
(3)企業結合日
2020年3月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
日本ユピカ(株)
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 46.14%
企業結合日に追加取得した議決権比率 20.26%
取得後の議決権比率 66.40%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことにより、議決権の過半数を保有することとなったためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2019年4月1日から2020年3月31日までの業績は「持分法による投資損失」に計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,338百万円
取得原価 2,338
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 197百万円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 63百万円
6.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
492百万円
(2)発生原因
当社の投資に対応する時価純資産が取得原価を上回ったため発生したものであります。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 9,227百万円
固定資産 3,485百万円
資産合計 12,713百万円
流動負債 2,559百万円
固定負債 1,059百万円
負債合計 3,618百万円
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 8,973百万円
営業利益 222百万円
経常利益 224百万円
当期純損失 85百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。