有価証券報告書-第97期(2023/04/01-2024/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称 三菱エンジニアリングプラスチックス(株)
事業の内容 ポリカーボネート製品の開発・製造販売
②被取得企業の名称 THAI POLYCARBONATE CO.,LTD.
事業の内容 ポリカーボネート樹脂の製造及び販売
他11社取得しております。
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画において事業ポートフォリオ改革を推進しておりますが、ポリカーボネート(PC)事業は基盤事業として高付加価値化による収益力の引き上げを目指しております。
三菱エンジニアリングプラスチックス(株)は、1994年に当社と三菱化成株式会社(現三菱ケミカル株式会社)の折半出資で設立されて以降、国内外27箇所に事業拠点を広げ、顧客に密着した技術サービスと顧客ニーズに応える幅広い製品を提供しております。PCの世界シェアは10%超で、販売会社として世界第3位を占めております。
今回の連結子会社化により、三菱エンジニアリングプラスチックス(株)が有する技術サービスやマーケティング機能などの経営資源を最大限活用することで、当社が強みを持つ界面法PCの品質優位性の活用を始めとした高付加価値化戦略を加速し、PC事業の競争力向上に結び付けてまいります。
(3)企業結合日
2023年4月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
①三菱エンジニアリングプラスチックス(株)
企業結合直前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 25%
取得後の議決権比率 75%
②THAI POLYCARBONATE CO.,LTD.
企業結合直前に所有していた議決権比率 35%(うち、間接保有30%)
企業結合日に追加取得した議決権比率 15%(うち、間接保有15%)
取得後の議決権比率 50%(うち、間接保有45%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 21,000百万円
企業結合日に追加取得した株式の取得の対価 (現金) 10,500百万円
取得原価 31,500百万円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 15,085百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
16,835百万円
なお、第1四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しております。
(2)発生原因
被取得企業に係る時価純資産額と取得価額との差額により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内

流動資産	118,376百万円
固定資産	11,101百万円
資産合計	129,477百万円
流動負債	101,007百万円
固定負債	4,310百万円
負債合計	105,317百万円

(子会社株式の一部譲渡)
第3四半期連結会計期間より、(株)JSP(以下「JSP」)が実施した自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)に当社が応募し、本公開買付けが成立したことにより、JSPを連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。
その主な内容は、次のとおりであります。
1.株式譲渡の概要
(1)譲渡先企業の名称及び譲渡の方法
譲渡先企業:JSP
譲渡の方法:当社が保有するJSP株式をJSPに譲渡(JSPによる自己株式取得)
(2)譲渡した子会社の事業の内容
発泡プラスチック、その他合成樹脂製品の製造販売及び輸出、土木・建築工事の設計・請負及び管理
(3)株式譲渡を行った主な理由
当社は、中期経営計画に基づく事業ポートフォリオ改革推進の観点、両社間のこれまでのグループ企業価値向上に向けた取組みの結果の観点、及びコーポレートガバナンスに対する資本市場からの要請への対応の観点から、JSPとの今後のあるべき関係について検討を重ねてまいりました。その結果、今後は各社独自の成長戦略を検討・推進しながらグループ企業価値の向上を図っていくことが望ましいとの判断に至ったことから、当社は本公開買付けに応募し、株式の一部を譲渡することといたしました。
(4)株式譲渡日
2023年12月22日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 2,843百万円
(2)譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	79,909百万円
固定資産	73,516百万円
資産合計	153,425百万円
流動負債	41,502百万円
固定負債	11,843百万円
負債合計	53,345百万円

(3)会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
3.譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
基礎化学品事業部門
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 102,437百万円
営業利益 6,426百万円