有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱JSP
事業の内容 発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売、及びこれらに付随する事業
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業である㈱JSPとのさらなる資本業務提携強化を図るためであります。
(3)企業結合日
平成27年3月16日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
㈱JSP
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 45.04%
企業結合日に追加取得した議決権比率 9.17%
取得後の議決権比率 54.21%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことにより、議決権の過半数を保有することとなったためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの業績は「持分法による投資利益」に計上しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 37,313百万円
取得に直接要した費用 50百万円
取得原価 37,363百万円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,087百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,528百万円
(2)発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得価額の差額により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 64,106百万円
固定資産 49,630百万円
資産合計 113,736百万円
流動負債 33,401百万円
固定負債 14,669百万円
負債合計 48,070百万円
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 116,923百万円
営業利益 5,440百万円
経常利益 4,079百万円
当期純利益 221百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱JSP
事業の内容 発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売、及びこれらに付随する事業
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業である㈱JSPとのさらなる資本業務提携強化を図るためであります。
(3)企業結合日
平成27年3月16日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
㈱JSP
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 45.04%
企業結合日に追加取得した議決権比率 9.17%
取得後の議決権比率 54.21%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことにより、議決権の過半数を保有することとなったためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの業績は「持分法による投資利益」に計上しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 37,313百万円
取得に直接要した費用 50百万円
取得原価 37,363百万円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,087百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,528百万円
(2)発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得価額の差額により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 64,106百万円
固定資産 49,630百万円
資産合計 113,736百万円
流動負債 33,401百万円
固定負債 14,669百万円
負債合計 48,070百万円
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 116,923百万円
営業利益 5,440百万円
経常利益 4,079百万円
当期純利益 221百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。