有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(売上計上基準の変更)
当社及び国内連結子会社では、従来、主として出荷基準により売上高を計上しておりましたが、当連結会計年度より、主として検収基準に変更しております。
当社グループの売上計上基準を検討した結果、当社及び国内連結子会社の売上計上基準を主として検収基準に変更することにより、会社の経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。また、当社グループの海外連結子会社は主として検収基準により売上高を計上しておりますが、当社グループ内における売上計上基準の統一を図ることが重要であると考え、売上計上基準の変更準備を進めて参りました。当該変更準備が完了したことから、当社及び国内連結子会社の売上計上基準を主として検収基準へ変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業利益は71百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ69百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は230百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
当社及び国内連結子会社では、従来、主として出荷基準により売上高を計上しておりましたが、当連結会計年度より、主として検収基準に変更しております。
当社グループの売上計上基準を検討した結果、当社及び国内連結子会社の売上計上基準を主として検収基準に変更することにより、会社の経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。また、当社グループの海外連結子会社は主として検収基準により売上高を計上しておりますが、当社グループ内における売上計上基準の統一を図ることが重要であると考え、売上計上基準の変更準備を進めて参りました。当該変更準備が完了したことから、当社及び国内連結子会社の売上計上基準を主として検収基準へ変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業利益は71百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ69百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は230百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。