有価証券報告書-第97期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬
当社は、2021年2月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役会は、当期に係る取締役の個人別の報酬等について、その過半数が社外取締役で構成される報酬・指名委員会に諮ったうえで付議されていることも踏まえ、当該報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
当社の取締役に対する報酬は、社外取締役を除いて、年額報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成しています。
年額報酬はその役位・職責に応じた固定の基礎報酬に会社業績の各種指標を考慮した業績報酬から構成され、支給方法は月額に分割の上、毎月支給するもののほか、一定割合については積立型退任時報酬として年度ごとに積み立てて役員退任時に支給されますが、本人の業績その他の理由によって、減額措置を講じる場合があります。業績報酬は、会社業績に対するインセンティブとすることを目的に、経常利益等を指標として、実績金額や達成度などを基礎に決定しています。また、長年にわたって研究開発、製造プロセス開発、市場開発等の様々な過程を経て各事業の収益化に至るといった当社の事業特性上、年額報酬は基礎報酬を主としながら、3割程度の業績報酬を概形的な目安としています。
譲渡制限付株式報酬は、取締役に対して自社株式を付与するための報酬を年度ごとに一括して支給するもので、その役位・職責に応じた一定数量の株式を付与します。その株式に譲渡制限を付して一定期間保有させることにより株主と価値を共有することや、企業価値の持続的成長を図るインセンティブを与えることを目的としています。
これらの報酬のほかに、株主総会の決議を経て相当と思われる金額を賞与として支給することがあります。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役に対しては、固定の基礎報酬のみを支給します。
年間の取締役報酬総額は、会社業績、世間水準、従業員給与の動向等を総合的に検討し、報酬・指名委員会に諮った後、取締役会で決定します。また、個人別報酬の配分につきましては、当社の全体を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには取締役社長が最も適しているとの判断から、取締役会が取締役社長に一任しており、取締役社長は報酬・指名委員会での報酬配分の議論を踏まえて決定しています。
以上の方針につきましては、その過半数が社外取締役で構成される報酬・指名委員会に諮った後、取締役会で決定します。
監査役の報酬
監査役の報酬は、株主総会の定める額の範囲内において、監査役の協議にて決定しており、基礎報酬のみで構成されております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記の取締役に係る譲渡制限付株式報酬の額には、譲渡制限付株式報酬に係る費用の当事業年度計上額を記載しております。
2.取締役の金銭報酬の額は、2018年6月26日開催の第91回定時株主総会において、任期ごとの積立型退任時報酬額を含めて年額6億円以内(うち社外取締役分は5,000万円以内とし積立型退任時報酬は支給対象外)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名(うち社外取締役は2名)です。
また、金銭報酬とは別枠で、2018年6月26日開催の第91回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に関する報酬の額として、年額1億円以内(社外取締役は支給対象外)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は10名です。
3.取締役会は、当社の全体を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには取締役社長が最も適しているとの判断から、各取締役の報酬の配分の決定を代表取締役社長藤井政志氏に一任しており、同氏が報酬・指名委員会での報酬配分の議論を踏まえて決定しています。
4.業績報酬に係る指標は会社業績に対するインセンティブとすることを目的に、経常利益やROICなどを複合的に用いており、指標の目標となる期初予想額は経常利益が81,500百万円、ROICが10.4%、その実績は経常利益が69,764百万円、ROICが8.8%です。
5.監査役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第80回定時株主総会において、月額1,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
開示対象を連結報酬等の総額が1億円以上である者としておりますが、該当する者が存在しないため記載しておりません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬
当社は、2021年2月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役会は、当期に係る取締役の個人別の報酬等について、その過半数が社外取締役で構成される報酬・指名委員会に諮ったうえで付議されていることも踏まえ、当該報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
当社の取締役に対する報酬は、社外取締役を除いて、年額報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成しています。
年額報酬はその役位・職責に応じた固定の基礎報酬に会社業績の各種指標を考慮した業績報酬から構成され、支給方法は月額に分割の上、毎月支給するもののほか、一定割合については積立型退任時報酬として年度ごとに積み立てて役員退任時に支給されますが、本人の業績その他の理由によって、減額措置を講じる場合があります。業績報酬は、会社業績に対するインセンティブとすることを目的に、経常利益等を指標として、実績金額や達成度などを基礎に決定しています。また、長年にわたって研究開発、製造プロセス開発、市場開発等の様々な過程を経て各事業の収益化に至るといった当社の事業特性上、年額報酬は基礎報酬を主としながら、3割程度の業績報酬を概形的な目安としています。
譲渡制限付株式報酬は、取締役に対して自社株式を付与するための報酬を年度ごとに一括して支給するもので、その役位・職責に応じた一定数量の株式を付与します。その株式に譲渡制限を付して一定期間保有させることにより株主と価値を共有することや、企業価値の持続的成長を図るインセンティブを与えることを目的としています。
これらの報酬のほかに、株主総会の決議を経て相当と思われる金額を賞与として支給することがあります。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役に対しては、固定の基礎報酬のみを支給します。
年間の取締役報酬総額は、会社業績、世間水準、従業員給与の動向等を総合的に検討し、報酬・指名委員会に諮った後、取締役会で決定します。また、個人別報酬の配分につきましては、当社の全体を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには取締役社長が最も適しているとの判断から、取締役会が取締役社長に一任しており、取締役社長は報酬・指名委員会での報酬配分の議論を踏まえて決定しています。
以上の方針につきましては、その過半数が社外取締役で構成される報酬・指名委員会に諮った後、取締役会で決定します。
監査役の報酬
監査役の報酬は、株主総会の定める額の範囲内において、監査役の協議にて決定しており、基礎報酬のみで構成されております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 基礎 | 業績 | 譲渡制限付株式 | |||
| 取 締 役 (社外取締役を除く) | 483 | 296 | 149 | 37 | 10 |
| 監 査 役 (社外監査役を除く) | 52 | 52 | - | - | 3 |
| 社 外 役 員 | 75 | 75 | - | - | 7 |
| 計 | 612 | 425 | 149 | 37 | 20 |
(注)1.上記の取締役に係る譲渡制限付株式報酬の額には、譲渡制限付株式報酬に係る費用の当事業年度計上額を記載しております。
2.取締役の金銭報酬の額は、2018年6月26日開催の第91回定時株主総会において、任期ごとの積立型退任時報酬額を含めて年額6億円以内(うち社外取締役分は5,000万円以内とし積立型退任時報酬は支給対象外)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名(うち社外取締役は2名)です。
また、金銭報酬とは別枠で、2018年6月26日開催の第91回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に関する報酬の額として、年額1億円以内(社外取締役は支給対象外)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は10名です。
3.取締役会は、当社の全体を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには取締役社長が最も適しているとの判断から、各取締役の報酬の配分の決定を代表取締役社長藤井政志氏に一任しており、同氏が報酬・指名委員会での報酬配分の議論を踏まえて決定しています。
4.業績報酬に係る指標は会社業績に対するインセンティブとすることを目的に、経常利益やROICなどを複合的に用いており、指標の目標となる期初予想額は経常利益が81,500百万円、ROICが10.4%、その実績は経常利益が69,764百万円、ROICが8.8%です。
5.監査役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第80回定時株主総会において、月額1,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
開示対象を連結報酬等の総額が1億円以上である者としておりますが、該当する者が存在しないため記載しておりません。