- 4151
- 2026/09/07
- 時価
- 1兆2562億円
- PER 予
- 16.68倍
- 2009年以降
- 13.44-77.2倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.37倍
- 2009年以降
- 0.65-3.09倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 2.93%
- ROE 予
- 8.19%
- ROA 予
- 6.63%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
協和キリン(4151)の売上高 - バイオケミカルの推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 769億6600万
- 2013年3月31日 -74.02%
- 199億9700万
- 2013年6月30日 +106.07%
- 412億700万
- 2013年9月30日 +49.45%
- 615億8500万
- 2013年12月31日 +34.64%
- 829億1900万
- 2014年3月31日 -71.55%
- 235億8900万
- 2014年6月30日 +86.76%
- 440億5400万
- 2014年9月30日 +42.46%
- 627億6100万
- 2014年12月31日 +33.79%
- 839億7000万
- 2015年3月31日 -73.63%
- 221億4200万
- 2015年6月30日 +103.33%
- 450億2100万
- 2015年9月30日 +49.05%
- 671億300万
- 2015年12月31日 +32.48%
- 888億9500万
- 2016年3月31日 -76.12%
- 212億2400万
- 2016年6月30日 +103.37%
- 431億6300万
- 2016年9月30日 +47.51%
- 636億6800万
- 2016年12月31日 +31.35%
- 836億2600万
- 2017年3月31日 -75.63%
- 203億8200万
- 2017年6月30日 +104.77%
- 417億3600万
- 2017年9月30日 +48.19%
- 618億4900万
有報情報
- #1 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- また、ライセンスの許諾を含む複数の重要な財又はサービスの提供がある場合には、契約一時金及びマイルストン収入からなる取引価格を、認識した単一又は複数の履行義務に対してその内容に応じて配分し、契約負債として計上した上で、当該履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しています。ライセンス契約に関連する開発協力等の履行義務は、個々のライセンス契約に応じた適切な進捗度をインプット法により測定しています。2026/03/10 15:30
ランニング・ロイヤルティ収入及び製剤の売上高合計が一定額を超えたこと等で受領する販売達成マイルストン収入は、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティに該当し、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、実際に販売又は使用された時点か、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティに配分された履行義務が充足された時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。
ライセンス契約における対価は、ライセンスの許諾時点並びにマイルストン達成等の契約に基づく合意時点から主として1年以内に受領しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。 - #2 注記事項-関連当事者、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1.資金の貸付について、取引金額は期中の平均残高を記載しています。また、親会社との資金貸付の取引については、当社独自の運用方針に従い、貸付金の利率は、貸出期間に応じた市場金利を勘案の上、合理的な判断に基づき決定しています。2026/03/10 15:30
2.当社は、2019年2月5日に、当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社であった協和発酵バイオ株式会社の株式をキリンホールディングス株式会社(以下「キリン社」といいます)に対して譲渡する契約書(以下「本株式譲渡契約書」といいます)を締結しました。2020年4月17日に、当社は、キリン社から本株式譲渡契約書に基づき、協和発酵バイオ株式会社において生じた法令違反等に起因する表明保証違反及び特別補償事由の発生を理由とする補償請求を受けました。キリン社と協議を続けた結果、2024年8月1日に合意書(以下「本合意書」といいます)を締結し、キリン社に対して補償金(以下「本補償金」といいます)を支払いました。なお、本補償金の支払いは、当社の親会社との取引であることから、少数株主の利益保護の観点の下、独立社外役員のみで構成される意見交換会での本合意書の締結の目的の正当性、本合意書の締結に係る手続及び交渉過程の公正性、本合意書に定める補償額等の諸条件の妥当性、本合意書の締結が少数株主にとって不利益なものでないかに係る協議を踏まえた上で、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しています。
3.設備の購入、建設工事業務及び保全業務については、市場価格を勘案して合理的に決定しています。 - #3 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- ⑤ 当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者2026/03/10 15:30
「当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の年間総売上高の2%以上の支払いを当社若しくは当社の子会社から受け、又は当社若しくは当社の子会社に対して行っている者をいう。
⑥ 当社又は当社の子会社を主要な取引先とする会社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者 - #4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 注1.関係会社との取引高2026/03/10 15:30
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 営業取引による取引高 売上高 93,326百万円 91,607百万円 仕入高 25,659 7,423