有価証券報告書-第103期(2025/01/01-2025/12/31)

32.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

種類	名称	取引の内容	取引金額	科目	未決済残高
親会社	キリンホールディングス(株)	資金の貸付(注1) 補償金の支払(注2)	285,775	現金及び 現金同等物	218,089
			1,918

(単位:百万円)

種類	名称	取引の内容	取引金額	科目	未決済残高
親会社の子会社	キリンエンジニアリング(株)	設備の購入、建設工事業務及び保全業務(注3)	11,618	未払金	5,723

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:百万円)

種類	名称	取引の内容	取引金額	科目	未決済残高
親会社	キリンホールディングス(株)	資金の貸付(注1)	198,175	現金及び 現金同等物	194,108

(注)1.資金の貸付について、取引金額は期中の平均残高を記載しています。また、親会社との資金貸付の取引については、当社独自の運用方針に従い、貸付金の利率は、貸出期間に応じた市場金利を勘案の上、合理的な判断に基づき決定しています。
2.当社は、2019年2月5日に、当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社であった協和発酵バイオ株式会社の株式をキリンホールディングス株式会社(以下「キリン社」といいます)に対して譲渡する契約書(以下「本株式譲渡契約書」といいます)を締結しました。2020年4月17日に、当社は、キリン社から本株式譲渡契約書に基づき、協和発酵バイオ株式会社において生じた法令違反等に起因する表明保証違反及び特別補償事由の発生を理由とする補償請求を受けました。キリン社と協議を続けた結果、2024年8月1日に合意書(以下「本合意書」といいます)を締結し、キリン社に対して補償金(以下「本補償金」といいます)を支払いました。なお、本補償金の支払いは、当社の親会社との取引であることから、少数株主の利益保護の観点の下、独立社外役員のみで構成される意見交換会での本合意書の締結の目的の正当性、本合意書の締結に係る手続及び交渉過程の公正性、本合意書に定める補償額等の諸条件の妥当性、本合意書の締結が少数株主にとって不利益なものでないかに係る協議を踏まえた上で、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しています。
3.設備の購入、建設工事業務及び保全業務については、市場価格を勘案して合理的に決定しています。
(2)主要な経営幹部に対する報酬

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
基本報酬及び賞与	514	646
株式に基づく報酬	93	143
合計	607	789

(注)主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役及び監査役に対する報酬です。
(3)重要な子会社
重要な子会社については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。