有価証券報告書-第98期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

33.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

(単位:百万円)

種類	名称	取引の内容	取引金額	科目	未決済残高
親会社	キリンホールディングス(株)	資金の貸付(注1)	257,707	現金及び現金同等物	260,026

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)

種類	名称	取引の内容	取引金額	科目	未決済残高
親会社	キリンホールディングス(株)	資金の貸付(注1)	245,541	親会社に対する貸付金等	285,762
		子会社株式の譲渡 (注2) 受取対価 売却益	110,700 43,839	未収入金 (注3)	1,857

(注)1.資金の貸付について、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.子会社株式の譲渡につきましては、当社が議決権の100%を保有していた協和発酵バイオ(株)の株式の95%をキリンホールディングス(株)へ譲渡したものであります。本株式譲渡は当社の親会社との取引であることから、少数株主の利益を不当に害することがないよう、公平性、透明性及び客観性のある意思決定過程を確立するために下記の措置を講じております。
①当社の社外取締役1名及び外部の有識者2名から構成される独立した第三者委員会を設置しており、当委員会は本譲渡が当社の少数株主にとって特段不利益とは考えられないとする旨の答申書を当社の取締役会に提出しております。
②独立した第三者算定機関から、株式価値算定書及びフェアネス・オピニオン(合意された譲渡価額が当社の少数株主にとって財務的見地から妥当である旨の意見書)を取得し、その評価を勘案した上で譲渡価額を決定しております。
③独立した法律事務所から、譲渡に関する当社取締役会の意思決定の方法、過程その他の留意点について、必要な法的助言を受けるとともに、法律意見書を取得しております。
④当社における利害関係を有する役員は、本譲渡に関する全ての議案について、当社取締役会における審議、決議には参加しておらず、当社の立場においてキリンホールディングス(株)との協議及び交渉にも加わっておりません。
なお、当社取締役会において、当社における利害関係を有しない取締役全員が賛同して本契約の締結を決議し、利害関係を有しない監査役全員が異議がない旨の意見を述べております。
3.未決済残高については、担保が設定されておらず、現金で決済される予定であります。
共同支配企業との取引については、注記「8.持分法で会計処理されている投資」に記載しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
基本報酬及び賞与	328	430
株式に基づく報酬	62	79
合計	391	509

(注)主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役及び監査役に対する報酬であります。
(3)重要な子会社
重要な子会社については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。