4151 協和キリン

4151
2026/10/02
時価
1兆1721億円
PER 予
15.57倍
2009年以降
13.44-77.2倍
(2009-2025年)
PBR
1.27倍
2009年以降
0.65-3.09倍
(2009-2025年)
配当 予
3.14%
ROE 予
8.19%
ROA 予
6.63%
資料
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経常利益又は経常損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第91期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
【閲覧】

連結

2012年12月31日
490億100万
2013年12月31日 +1.02%
495億200万

個別

2012年12月31日
631億6600万
2013年12月31日 -11.7%
557億7700万

有報情報

#1 ヘッジ会計の方法
ッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引については為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段としております。また、在外子会社に対する持分への投資については外貨建関係会社預り金をヘッジ手段としております。
(追加情報)
当事業年度より、在外子会社に対する持分への投資に係る為替変動リスクの低減を目的として、新たに外貨建関係会社預り金をヘッジ手段として設定し、ヘッジ会計を適用しております。
なお、当該会計処理を適用したことにより、当事業年度において、経常利益及び税引前当期純利益が393百万円増加しております。2014/03/14 15:28
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2014/03/14 15:28
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2014/03/14 15:28
#4 業績等の概要
① 全般の状況
当連結会計年度前連結会計年度増減
営業利益517億円529億円△11億円
経常利益495億円490億円5億円
当期純利益300億円241億円58億円
◎ 医薬事業を取り巻く環境は、国内外共に新薬創出の成功確率の低下や承認審査の厳格化、医療費抑制策の進展など、引き続き厳しい状況が続いています。このような環境において、当社グループは、世界初のメカニズムを有するパーキンソン病治療剤「ノウリアスト」、2型糖尿病治療剤「オングリザ」、癌疼痛治療剤「アブストラル」を国内において発売し早期の市場浸透を図るとともに主力製品の販売拡大に注力しました。海外では、ProStrakan Group plc及びその子会社11社 (以下「ProStrakan社」といいます。)が、重要なマイルストンである営業利益(のれん等償却後)の黒字化を達成することができました。また、欧米での開発は引き続き積極的に進めております。
◎ バイオケミカル事業では、医薬・医療用途を中心とするアミノ酸・核酸関連物質等の拡販、「オルニチン」をはじめとするヘルスケア関連通信販売事業の強化に引き続き取り組んだ結果、売上高は前連結会計年度を上回るとともに、事業全体に占める海外売上高比率が高く円安の影響もあり大幅に収益が改善しました。
2014/03/14 15:28
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の営業外損益は、22億円の費用(純額)となり前連結会計年度に比べ16億円の費用減少となりました。営業外収益は、為替差益の増加等により前連結会計年度に比べ2億円増加し、営業外費用は、デリバティブ評価損の減少等により前連結会計年度に比べ13億円減少しました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ1.0%(5億円)増の495億円となりました。売上高経常利益率は前連結会計年度の14.7%から0.2ポイント低下し14.5%となりました。
2014/03/14 15:28
#6 重要なヘッジ会計の方法(連結)
ッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引については為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段としております。また、在外子会社に対する持分への投資については外貨建関係会社預り金をヘッジ手段としております。
(追加情報)
当連結会計年度より、在外子会社に対する持分への投資に係る為替変動リスクの低減を目的として、新たに外貨建関係会社預り金をヘッジ手段として設定し、ヘッジ会計を適用しております。
なお、当該会計処理を適用したことにより、当連結会計年度において、経常利益及び税金等調整前当期純利益が393百万円増加しております。2014/03/14 15:28

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