有価証券報告書-第91期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引については為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段としております。また、在外子会社に対する持分への投資については外貨建関係会社預り金をヘッジ手段としております。
(追加情報)
当事業年度より、在外子会社に対する持分への投資に係る為替変動リスクの低減を目的として、新たに外貨建関係会社預り金をヘッジ手段として設定し、ヘッジ会計を適用しております。
なお、当該会計処理を適用したことにより、当事業年度において、経常利益及び税引前当期純利益が393百万円増加しております。
(3)ヘッジ方針
当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替あるいは金利の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社は取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。
当社は、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
比率分析の適用を原則としております。
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引については為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段としております。また、在外子会社に対する持分への投資については外貨建関係会社預り金をヘッジ手段としております。
(追加情報)
当事業年度より、在外子会社に対する持分への投資に係る為替変動リスクの低減を目的として、新たに外貨建関係会社預り金をヘッジ手段として設定し、ヘッジ会計を適用しております。
なお、当該会計処理を適用したことにより、当事業年度において、経常利益及び税引前当期純利益が393百万円増加しております。
(3)ヘッジ方針
当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替あるいは金利の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社は取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。
当社は、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
比率分析の適用を原則としております。