建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「医薬」セグメントで1,400百万円、「バイオケミカル」セグメントで867百万円それぞれ増加しております。

2016/03/16 15:20

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社においては、「生産基本戦略」(平成21年策定)に基づく生産拠点の再編による大型新規製造設備に関する設備投資が当事業年度において相当程度完了することを契機に、減価償却方法の見直しを行いました。

2016/03/16 15:20

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループにおいては、「生産基本戦略」(平成21年策定、医薬事業)及び「山口事業所再編計画」(平成22年策定、バイオケミカル事業)に基づく生産拠点の再編による大型新規製造設備に関する設備投資が当連結会計年度において相当程度完了することを契機に、減価償却方法の見直しを行いました。

2016/03/16 15:20

#4 固定資産売却益の注記（連結）

注3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
土地	-百万円	878百万円
建物及び構築物	-	103
機械装置及び運搬具	-	1

2016/03/16 15:20

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

注3. 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
建物及び構築物	13百万円	21百万円
機械装置及び運搬具	-	458

2016/03/16 15:20

#6 減損損失に関する注記（連結）

次の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損金額
大阪府吹田市 他	遊休資産	土地及び建物	1,123百万円
山口県宇部市	賃貸資産	土地	219

大阪府吹田市他の遊休資産については、遊休状態になり、将来の用途が定まっていないため、山口県宇部市の賃貸資産については、賃貸資産に用途変更したことにより収益性が低下したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休土地については不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価し、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。また、賃貸資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2016/03/16 15:20

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :15～50年
機械装置及び運搬具:4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/03/16 15:20