有価証券報告書-第93期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社においては、「生産基本戦略」(平成21年策定)に基づく生産拠点の再編による大型新規製造設備に関する設備投資が当事業年度において相当程度完了することを契機に、減価償却方法の見直しを行いました。
生産拠点再編に伴う生産拠点の集約化、生産設備の自動化の進展及び少量生産品の外部委託化による効率化がなされること、近年上市した新薬の存在等により、長期にわたる安定的な生産が期待されることから、生産設備が今後、より安定的に稼働することが見込まれております。さらに研究開発面では、自社による創薬研究に加え、早期開発段階の技術導入を推進しており、研究開発の不確実性リスクの低減を図っているため、研究開発設備の安定的な稼働が見込まれております。
当社においては、上記を総合的に勘案し、当事業年度より、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当社の実態をより適正に反映することができると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が1,756百万円減少し、営業利益が1,245百万円、経常利益及び税引前当期純利益は1,256百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり当期純利益が2.30円、潜在株式調整後1株当たり当期純利益が2.29円それぞれ増加しております。