のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。2017/03/15 15:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2017/03/15 15:29

#3 対処すべき課題（連結）

当該計画においては、最終年度(2020年12月期)の経営目標を、コア営業利益1,000億円以上、海外売上高比率50%、ROE 10%以上と掲げております。
注. コア営業利益:営業利益+のれん償却額+持分法投資損益
ROE :のれん償却前当期純利益÷((期首自己資本+期末自己資本)÷2)

2017/03/15 15:29

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
(調整)
のれん償却額	10.0		12.3
持分法による投資損益	3.2		6.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2017/03/15 15:29

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ235億円減少し、6,971億円となりました。流動資産は、たな卸資産や受取手形及び売掛金の減少がありましたが、資金運用としての親会社への短期貸付金の増加により、前連結会計年度末に比べ20億円増加し、3,264億円となりました。固定資産は、円高影響や減価償却によるのれん及び販売権の減少等により256億円減少し、3,706億円となりました。
② 負債の部

2017/03/15 15:29

#6 配当政策（連結）

このような基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を1株につき12.5円とし、中間配当金12.5円と合わせ、年間では1株につき25円とさせていただく予定であります。
また、2016-2020年中期経営計画においては、2018年までは連結配当性向40%(のれん償却前当期純利益ベース)を目処に安定的な配当を行うことを目指してまいります。当社の当事業年度の連結配当性向は73.3%(のれん償却前当期純利益ベースでは43.7%)となる予定であります。
なお、基準日が当事業年度(第94期)に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

2017/03/15 15:29