有価証券報告書-第94期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	9,217百万円		7,462百万円
退職給付信託	6,242		5,992
税務上の前払費用	5,097		5,874
税務上の減価償却資産償却超過額	5,998		4,885
税務上の繰延資産償却超過額	2,449		2,225
関係会社株式	1,746		1,658
その他	13,671		14,554
繰延税金資産小計	44,423		42,653
評価性引当額	△9,713		△8,847
繰延税金資産合計	34,709		33,806
繰延税金負債
土地時価評価差額	△10,585		△9,771
無形固定資産時価評価差額	△6,166		△3,886
退職給付に係る資産	△2,180		△1,785
その他有価証券評価差額金	△1,961		△1,277
固定資産圧縮積立金	△1,232		△1,009
その他	△3,173		△2,899
繰延税金負債合計	△25,300		△20,630
繰延税金資産の純額	9,409		13,175

注.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,147百万円		10,824百万円
流動負債-その他	△1		△0
固定資産-繰延税金資産	10,355		11,496
固定負債-繰延税金負債	△12,092		△9,144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
のれん償却額	10.0		12.3
持分法による投資損益	3.2		6.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		1.7
評価性引当額の増減	△9.8		△1.8
法人税税額控除	△13.5		△14.4
その他	△0.7		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		38.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は392百万円、退職給付に係る調整累計額が59百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が381百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円、それぞれ増加しております。