有価証券報告書-第91期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	9,034百万円		9,512百万円
税務上の減価償却資産償却超過額	9,161		7,559
退職給付引当金	6,811		7,232
税務上の前払費用	4,391		3,775
税務上の繰延資産償却超過額	2,241		2,238
関係会社株式	1,939		1,936
その他	13,291		15,451
繰延税金資産小計	46,871		47,706
評価性引当額	△15,965		△17,858
繰延税金資産合計	30,906		29,847
繰延税金負債
土地時価評価差額	△14,183		△14,089
無形固定資産時価評価差額	△4,881		△4,123
前払年金費用	△2,075		△2,635
その他有価証券評価差額金	-		△1,737
固定資産圧縮積立金	△1,385		△1,525
その他	△1,564		△3,557
繰延税金負債合計	△24,090		△27,669
繰延税金資産の純額	6,815		2,177

注.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,369百万円		10,409百万円
流動負債-その他	△16		△319
固定資産-繰延税金資産	7,724		3,893
固定負債-繰延税金負債	△11,262		△11,807

(表示方法の変更)
(1) 前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「減価償却資産償却超過額」は、表示上の明瞭性をより高めるため、当連結会計年度より、税務上の減価償却資産超過額については「税務上の減価償却資産償却超過額」とし、税務上の繰延資産償却超過額については「税務上の繰延資産償却超過額」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「減価償却資産償却超過額」に表示していた10,454百万円のうち1,292百万円及び繰延税金資産の「その他」に表示していた14,240百万円のうち948百万円は、「税務上の繰延資産償却超過額」2,241百万円として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、繰延税金負債に区分掲記しておりました「投資有価証券時価評価差額」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△106百万円は、△1,564百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
のれん償却額	10.0		8.2
持分法による投資損益	4.4		3.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.6
回収可能性のない将来減算一時差異	△2.8		△3.6
法人税税額控除	△8.2		△6.3
その他	0.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8		39.4