有価証券報告書-第92期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	9,512百万円		11,621百万円
退職給付信託	-		6,953
税務上の減価償却資産償却超過額	7,559		6,527
税務上の前払費用	3,775		4,019
退職給付引当金	7,232		-
退職給付に係る負債	-		3,093
税務上の繰延資産償却超過額	2,238		2,629
関係会社株式	1,936		1,936
その他	15,451		14,664
繰延税金資産小計	47,706		51,445
評価性引当額	△17,858		△16,704
繰延税金資産合計	29,847		34,741
繰延税金負債
土地時価評価差額	△14,089		△13,965
無形固定資産時価評価差額	△4,123		△7,352
前払年金費用	△2,635		-
退職給付に係る資産	-		△4,108
その他有価証券評価差額金	△1,737		△2,051
固定資産圧縮積立金	△1,525		△1,155
その他	△3,557		△3,656
繰延税金負債合計	△27,669		△32,288
繰延税金資産の純額	2,177		2,452

注.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,409百万円		10,611百万円
流動負債-その他	△319		-
固定資産-繰延税金資産	3,893		8,075
固定負債-繰延税金負債	△11,807		△16,235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
のれん償却額	8.2		15.8
持分法による投資損益	3.2		8.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△0.9
法人税税額控除	△6.3		△11.8
回収可能性のない将来減算一時差異	△3.6		△12.8
その他	△1.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		41.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は531百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。