有価証券報告書-第93期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	11,621百万円		9,217百万円
退職給付信託	6,953		6,242
税務上の減価償却資産償却超過額	6,527		5,998
税務上の前払費用	4,019		5,097
税務上の繰延資産償却超過額	2,629		2,449
関係会社株式	1,936		1,746
その他	17,758		13,671
繰延税金資産小計	51,445		44,423
評価性引当額	△16,704		△9,713
繰延税金資産合計	34,741		34,709
繰延税金負債
土地時価評価差額	△13,965		△10,585
無形固定資産時価評価差額	△7,352		△6,166
退職給付に係る資産	△4,108		△2,180
その他有価証券評価差額金	△2,051		△1,961
固定資産圧縮積立金	△1,155		△1,232
その他	△3,656		△3,173
繰延税金負債合計	△32,288		△25,300
繰延税金資産の純額	2,452		9,409

注.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,611百万円		11,147百万円
流動負債-その他	-		△1
固定資産-繰延税金資産	8,075		10,355
固定負債-繰延税金負債	△16,235		△12,092

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「退職給付に係る負債」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた14,664百万円は、17,758百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
のれん償却額	15.8		10.0
持分法による投資損益	8.4		3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		1.5
評価性引当額の増減	△12.8		△9.8
法人税税額控除	△11.8		△13.5
その他	△1.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		28.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に表示していた△0.9%、「その他」に表示していた△0.6%は、「その他」△1.5%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は619百万円、退職給付に係る調整累計額が122百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が646百万円、その他有価証券評価差額金が148百万円、それぞれ増加しております。