新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。

2017/03/15 15:29

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成17年ストック・オプション	平成18年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。なお、平成18年5月31日までに役員等退任日が到来した場合には、被付与者は、割当てを受けた新株予約権の数に平成17年6月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りを放棄するものとします。	対象勤務期間の定めはありません。なお、平成19年5月31日までに役員等退任日が到来した場合には、被付与者は、割当てを受けた新株予約権の数に平成18年6月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りを放棄するものとします。	対象勤務期間の定めはありません。なお、取締役については平成22年2月28日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成21年6月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を9で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については平成22年3月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成21年4月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。
権利行使期間	自 平成17年6月29日至 平成37年6月28日ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。	自 平成18年6月30日至 平成38年6月28日ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。	自 平成21年6月27日至 平成41年6月25日ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。なお、取締役については平成23年2月28日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成22年3月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については平成23年3月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成22年4月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。	対象勤務期間の定めはありません。なお、取締役については平成24年2月29日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成23年3月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については平成24年3月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成23年4月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。	対象勤務期間の定めはありません。なお、平成25年2月28日までに役員等退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成24年3月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。
権利行使期間	自 平成22年4月2日至 平成42年3月24日ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。	自 平成23年4月2日至 平成43年3月24日ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。	自 平成24年4月28日至 平成44年3月22日ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。なお、平成26年2月28日までに役員等退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成25年3月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。	対象勤務期間の定めはありません。なお、平成27年2月28日までに役員等退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成26年3月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。	対象勤務期間の定めはありません。なお、平成28年2月28日までに役員等退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成27年3月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。
権利行使期間	自 平成25年3月24日至 平成45年3月22日ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。	自 平成26年3月22日至 平成46年3月20日ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。	自 平成27年3月22日至 平成47年3月20日ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

	平成28年ストック・オプション
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。なお、平成29年2月28日までに役員等退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成28年3月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。
権利行使期間	自 平成28年3月26日至 平成48年3月24日ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2017/03/15 15:29

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

注1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
2.平成27年10月28日開催の取締役会決議により、効力発生日を平成28年1月1日として、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

2017/03/15 15:29

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	-					562

2017/03/15 15:29

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 旧商法に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。

2017/03/15 15:29

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

注.自己株式の処分価額は、第87回、第88回、第89回、第90回及び第91回定時株主総会の決議で定められたストック・オプション(新株予約権)の権利行使価格に基づいて決定しております。なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の当社帳簿価額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2017/03/15 15:29

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

注1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
普通株式増加数(株)	439,807	510,265
(うち新株予約権(株))	(439,807)	(510,265)

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	430	562
(うち新株予約権)	(430)	(562)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	614,427	600,182

2017/03/15 15:29