有価証券報告書-第94期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(9) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
① 旧商法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成17年6月28日の定時株主総会において決議されたものであります。
② 会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成18年6月28日の定時株主総会において決議されたものであります。
③ 会社法に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、同様とします。)及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成21年6月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
④ 会社法に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、同様とします。)及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成22年3月24日の定時株主総会において決議されたものであります。
⑤ 会社法に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、同様とします。)及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成23年3月24日の定時株主総会において決議されたものであります。
⑥ 会社法に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、同様とします。)及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成24年3月22日の定時株主総会において決議されたものであります。
⑦ 会社法に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、同様とします。)及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成25年3月22日の定時株主総会において決議されたものであります。
⑧ 会社法に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、同様とします。)及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成26年3月20日の定時株主総会において決議されたものであります。
⑨ 会社法に基づき、当社の取締役(業務執行取締役を指します。以下、同様とします。)及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成27年3月20日の定時株主総会において決議されたものであります。
⑩ 会社法に基づき、当社の取締役(業務執行取締役を指します。以下、同様とします。)及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成28年3月24日の定時株主総会において決議されたものであります。
⑪ 会社法に基づき、当社の取締役(業務執行取締役を指します。以下、同様とします。)及び執行役員並びに当社子会社の一部取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして下記に定める内容の新株予約権について、1,523個(新株予約権1個につき100株)を上限として発行することを、平成29年3月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。
注.新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
① 旧商法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成17年6月28日の定時株主総会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成17年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名、当社執行役員 13名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 133,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
② 会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成18年6月28日の定時株主総会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成18年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名、当社執行役員 11名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 111,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
③ 会社法に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、同様とします。)及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成21年6月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成21年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名、当社執行役員 8名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 93,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
④ 会社法に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、同様とします。)及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成22年3月24日の定時株主総会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成22年3月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名、当社執行役員 11名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 85,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
⑤ 会社法に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、同様とします。)及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成23年3月24日の定時株主総会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成23年3月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名、当社執行役員 14名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 119,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
⑥ 会社法に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、同様とします。)及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成24年3月22日の定時株主総会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成24年3月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名、当社執行役員 17名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 126,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
⑦ 会社法に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、同様とします。)及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成25年3月22日の定時株主総会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成25年3月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名、当社執行役員 17名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 129,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
⑧ 会社法に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、同様とします。)及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成26年3月20日の定時株主総会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成26年3月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名、当社執行役員 16名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 98,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
⑨ 会社法に基づき、当社の取締役(業務執行取締役を指します。以下、同様とします。)及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成27年3月20日の定時株主総会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成27年3月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名、当社執行役員 16名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 82,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
⑩ 会社法に基づき、当社の取締役(業務執行取締役を指します。以下、同様とします。)及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成28年3月24日の定時株主総会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成28年3月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名、当社執行役員 17名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 76,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
⑪ 会社法に基づき、当社の取締役(業務執行取締役を指します。以下、同様とします。)及び執行役員並びに当社子会社の一部取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして下記に定める内容の新株予約権について、1,523個(新株予約権1個につき100株)を上限として発行することを、平成29年3月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。
| 決議年月日 | 平成29年3月23日(予定) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名、当社執行役員 17名、子会社取締役 7名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 152,300株(注) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成32年3月25日 至 平成35年3月23日 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
注.新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。