繰延税金資産
個別
- 2020年12月31日
- 237億7500万
- 2021年12月31日 +67.8%
- 398億9500万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注)非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、金融商品、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。2022/03/08 15:30
- #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、金融商品、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。2022/03/08 15:30
(4)主要な顧客に関する情報 - #3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 10.法人所得税2022/03/08 15:30
(1)連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び負債
- #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (8)非金融資産の減損2022/03/08 15:30
棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産及び退職給付に係る資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、主として期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び償却が開始されていない又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて、現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/03/08 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 繰延税金資産 契約負債 280百万円 12,112百万円 繰延税金負債合計 △5,637 △4,729 繰延税金資産の純額 23,775 39,895 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ◎ 資産は、前連結会計年度末に比べ1,206億円増加し、9,219億円となりました。2022/03/08 15:30
・ 非流動資産は、販売権の減損や投資有価証券の売却による減少等がありましたが、協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)に対する社債が持分法で会計処理されなくなったことに伴う関係会社社債の増加や繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ448億円増加し、4,036億円となりました。
・ 流動資産は、売却目的で保有する資産(日立化成ダイアグノスティックス・システムズ(株)株式)の減少がありましたが、当該資産の売却による収入やKHK4083の共同開発・販売に関する契約に基づくアムジェン社からの契約一時金による収入等による現金及び現金同等物の増加に加え、棚卸資産の増加等もあり、前連結会計年度末に比べ757億円増加し、5,182億円となりました。 - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2022/03/08 15:30
(単位:百万円) 退職給付に係る資産 17 14,674 15,298 繰延税金資産 10 33,133 49,108 その他の非流動資産 468 3,000