協和キリン（4151）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、金融商品、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでいません。

2026/03/10 15:30

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、金融商品、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでいません。
(4)主要な顧客に関する情報

2026/03/10 15:30

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.法人所得税
(1)連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び負債

2026/03/10 15:30

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(8)非金融資産の減損
棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産及び退職給付に係る資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び償却が開始されていない又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて、現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。

2026/03/10 15:30

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の減価償却資産償却超過額	15,491百万円		15,642百万円
繰延税金負債合計	△4,277		△5,070
繰延税金資産の純額	40,964		39,147

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/10 15:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

◎ 資産は、前連結会計年度末に比べ405億円増加し、11,079億円となりました。
・非流動資産は、繰延税金資産や関係会社社債等は減少しましたが、有形固定資産及び無形資産の増加により、前連結会計年度末に比べ512億円増加し、6,145億円となりました。
・流動資産は、営業債権及びその他の債権は増加しましたが、現金及び現金同等物や棚卸資産等の減少により、前連結会計年度末に比べ107億円減少し、4,933億円となりました。

2026/03/10 15:30

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
退職給付に係る資産	16	19,775	21,164
繰延税金資産	10	41,258	32,052
その他の非流動資産		8,511	9,349

2026/03/10 15:30