- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、金融商品、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
2021/03/09 15:31- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、金融商品、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
(4)主要な顧客に関する情報
2021/03/09 15:31- #3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおける割引将来キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定(注記「6.有形固定資産」、「7.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「10.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「17.従業員給付」)
2021/03/09 15:31- #4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.法人所得税
(1)連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び負債
2021/03/09 15:31- #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(8)非金融資産の減損
棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産及び退職給付に係る資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び償却が開始されていない又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて、現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
2021/03/09 15:31- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年12月31日) | | 当事業年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 7,174百万円 | | 9,143百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △5,762 | | △5,637 |
| 繰延税金資産の純額 | 18,529 | | 23,775 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
◎ 資産は、前連結会計年度末に比べ168億円増加し、8,013億円となりました。
・ 非流動資産は、開発品導入による無形資産の取得や繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ230億円増加し、3,588億円となりました。
・ 流動資産は、親会社に対する貸付金の全てを、現金及び現金同等物の範囲に含まれる貸付期間が3か月以内のものに変更した影響により、現金及び現金同等物が大きく増加しましたが、無形資産の取得等による手元資金(現金及び現金同等物並びに親会社に対する貸付金の合計額)の減少等により、前連結会計年度末に比べ61億円減少し、4,425億円となりました。
2021/03/09 15:31- #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 退職給付に係る資産 | 17 | 14,674 | 12,299 |
| 繰延税金資産 | 10 | 33,133 | 22,110 |
| その他の非流動資産 | | 468 | 520 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
