有価証券報告書-第98期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。なお、当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
(2)財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2021年3月9日開催の取締役会において公表の承認がなされております。
(3)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。
(5)会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおける割引将来キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定(注記「6.有形固定資産」、「7.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「10.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「17.従業員給付」)
・引当金の会計処理と評価(注記「18.引当金」)
・収益認識(注記「22.営業債務及びその他の債務」、「23.収益」)
・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性(注記「34.コミットメント」)
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク 2.事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、会計上の見積りにおいて当該影響は限定的と仮定しております。
(6)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「引当金の増減額(減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた8,281百万円は、「引当金の増減額(減少)」1,968百万円、「その他」6,313百万円として、また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた119百万円は、「その他」として組替えております。