有価証券報告書-第103期(2025/01/01-2025/12/31)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。なお、当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定を適用しています。
(2)財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2026年3月10日開催の取締役会において公表の承認がなされています。
(3)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(4)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しています。
(5)会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下のとおりです。
① 仕掛研究開発費の減損
仕掛研究開発費は、主に製品、開発品及び技術などの導入契約に伴い取得した無形資産のうち、研究開発等の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものです。
当社グループは、仕掛研究開発費について個別資産ごとに毎期(第4四半期間中)及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、主として使用価値に基づき算定しています。使用価値の測定においては、当該研究開発品の開発コストの総額、開発成功確率及び将来の販売予測等に見積りを使用しています。これらの見積りが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、連結財務諸表に計上した仕掛研究開発費の金額は、前連結会計年度において103,813百万円、当連結会計年度において79,228百万円です。
② 販売権の減損
当社グループは、医薬品の販売権について個別資産ごとに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、主として使用価値に基づき算定しています。使用価値の測定においては、当該製品の将来の販売予測等に見積りを使用しています。これらの見積りが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、連結財務諸表に計上した販売権の金額は、前連結会計年度において53,926百万円、当連結会計年度において115,656百万円です。
③ 金融資産の減損
関係会社社債は当社の持分法適用会社である協和キリン富士フイルムバイオロジクス株式会社が発行して当社が引受けている社債です。株式に係る持分を超える当該企業の損失を、共同支配企業に対する純投資の一部を実質的に構成する同社債で調整しており、連結財務諸表において「持分法で会計処理されている投資」に含めています。当社は同社債の信用リスクの著しい増加の有無及び12か月の予想信用損失を同社の将来の事業計画に基づき判断しており、当年度の貸倒引当金の計上は不要と判断しています。当該事業計画には、主要な仮定として市場環境を踏まえた見込販売数量及び取引条件等を用いており、これらの見積りが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、連結財務諸表に計上した関係会社社債の金額は、前連結会計年度において22,500百万円、当連結会計年度において18,500百万円です。
(6)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、「法人所得税の支払額又は還付額(支払)」に科目名を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人所得税の支払額」に表示していた(17,663)百万円は、「法人所得税の支払額又は還付額(支払)」(17,663)百万円として組替えています。