有価証券報告書-第103期(2025/01/01-2025/12/31)

10.法人所得税
(1)連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び負債

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産	41,258	32,052
繰延税金負債	(434)	(387)
純額	40,824	31,665

(2)繰延税金残高の増減
繰延税金残高の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

	1月1日 現在 の残高 (純額)	純損益で 認識された額 (注1)	その他の 包括利益で 認識された額	企業結合による取得	その他 (注2)	12月31日 現在 の残高 (純額)
有形固定資産及び無形資産	(6,832)	(4,416)	-	(7,844)	(149)	(19,240)
委託研究開発	9,549	(2,334)	-	-	-	7,215
その他の金融資産	(139)	813	275	-	-	948
退職給付に係る資産及び負債	6	(234)	(1,005)	-	-	(1,234)
棚卸資産	20,747	(5,584)	-	-	(221)	14,942
契約負債	7,586	(2,472)	-	-	(171)	4,944
繰越欠損金	62	387	-	7,844	-	8,293
その他(注3)	18,132	6,963	(794)	814	(159)	24,956
合計	49,111	(6,877)	(1,524)	814	(699)	40,824

(注)1.純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
2.連結の範囲の変更に伴う増減を示しています。
3.その他には、主に米国において税務上資産化及び償却の対象とされた試験研究費、及び税額控除に関連する繰延税金資産が含まれています。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:百万円)

	1月1日 現在 の残高 (純額)	純損益で 認識された額 (注1)	その他の 包括利益で 認識された額	企業結合による取得	その他	12月31日 現在 の残高 (純額)
有形固定資産及び無形資産	(19,240)	(2,390)	-	-	-	(21,631)
委託研究開発	7,215	1,248	-	-	-	8,463
その他の金融資産	948	(6)	270	-	-	1,212
退職給付に係る資産及び負債	(1,234)	(504)	178	-	-	(1,560)
棚卸資産	14,942	(4,878)	-	-	-	10,064
契約負債	4,944	(1,971)	-	-	-	2,973
繰越欠損金	8,293	(216)	-	-	-	8,077
その他(注2)	24,956	(890)	-	-	-	24,066
合計	40,824	(9,608)	448	-	-	31,665

(注)1.純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
2.その他には、主に米国において税務上資産化及び償却の対象とされた試験研究費、及び税額控除に関連する繰延税金資産が含まれています。
(3)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異(子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異を含む)は、以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金並びに繰越税額控除は、税額ベースの金額で記載しています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
将来減算一時差異	19,885	43,567
税務上の繰越欠損金(注1)	34,736	36,000
繰越税額控除(注2)	-	1,892

(注)1.繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	-	-
失効期限なし	34,736	36,000
合計	34,736	36,000

2.繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	263
4年目	-	1,629
5年目以降	-	-
失効期限なし	-	-
合計	-	1,892

(4)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度末において97,528百万円、当連結会計年度末において86,445百万円です。これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(5)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用	14,288	10,154
繰延税金費用	9,295	10,027
合計	23,583	20,182

(6)実効税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整表は、以下のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
持分法による投資損益	(1.3)	(0.2)
永久に損金に算入されない項目	3.4	2.1
永久に益金に算入されない項目	(1.6)	(0.8)
未認識の繰延税金資産及び負債の増減	0.6	0.5
税額控除	(1.6)	(5.1)
連結子会社の税率差異	(4.0)	(2.2)
その他	2.2	(1.8)
実際負担税率	28.3	23.1

(注)当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%です。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(7)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して当連結会計年度(2025年12月期)から適用されています。
当社は、制度対象となる構成事業体各社の直近の国別報告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う影響評価を実施しています。その結果、当社グループの当連結会計年度に与える重要な影響はありません。