有価証券報告書-第101期(2023/01/01-2023/12/31)

10.法人所得税
(1)連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び負債

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産	52,946	49,538
繰延税金負債	(404)	(428)
純額	52,542	49,111

(2)繰延税金残高の増減
繰延税金残高の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

	1月1日現在 の残高 (純額)	純損益で 認識された額 (注1)	その他の 包括利益で 認識された額	12月31日現在 の残高 (純額)
有形固定資産及び無形資産	(6,396)	3,817	-	(2,579)
委託研究開発	8,273	223	-	8,496
その他の金融資産	(629)	1,574	(493)	453
退職給付に係る資産及び負債	534	177	(424)	287
棚卸資産	20,868	827	-	21,696
契約負債	12,312	(2,238)	-	10,074
繰越欠損金	1,627	(1,453)	-	174
その他(注2)	12,133	1,810	-	13,942
合計	48,722	4,738	(917)	52,542

(注)1.純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
2.その他には、主に税額控除に関連する繰延税金資産が含まれています。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

	1月1日現在 の残高 (純額)	純損益で 認識された額 (注1)	その他の 包括利益で 認識された額	12月31日現在 の残高 (純額)
有形固定資産及び無形資産	(2,579)	(4,253)	-	(6,832)
委託研究開発	8,496	1,053	-	9,549
その他の金融資産	453	(92)	(500)	(139)
退職給付に係る資産及び負債	287	(26)	(255)	6
棚卸資産	21,696	(949)	-	20,747
契約負債	10,074	(2,488)	-	7,586
繰越欠損金	174	(112)	-	62
その他(注2)	13,942	3,396	794	18,132
合計	52,542	(3,470)	38	49,111

(注)1.純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
2.その他には、主に米国において税務上資産化及び償却の対象とされた試験研究費、及び税額控除に関連する繰延税金資産が含まれています。
(3)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異(子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異を含む)は、以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は、税額ベースの金額で記載しています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
将来減算一時差異	18,093	10,578
税務上の繰越欠損金(注)	4,131	5,129

(注)繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	-	-
失効期限なし	4,131	5,129
合計	4,131	5,129

(4)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度末において57,848百万円、当連結会計年度末において72,548百万円です。これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(5)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期税金費用	14,212	10,051
繰延税金費用	(212)	6,007
合計	14,000	16,058

(6)実効税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整表は、以下のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
持分法による投資損益	(2.0)	(0.3)
永久に損金に算入されない項目	0.3	0.9
永久に益金に算入されない項目	(1.3)	(6.2)
未認識の繰延税金資産及び負債の増減	0.4	(0.3)
税額控除	(4.9)	(5.2)
連結子会社の税率差異	(4.9)	(3.2)
連結子会社の留保利益	1.8	0.5
その他	0.6	(0.3)
実際負担税率	20.7	16.5

(注)当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%です。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(7)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに即したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して2025年1月1日に開始する連結会計年度から適用されます。
当社は、制度対象となる構成事業体各社の直近の税務申告書、国別報告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、一部子会社の所在する軽課税国での税負担が基準税率15%に至るまで、日本に所在する当社に対して上乗せ(トップアップ)課税が行われる可能性があるものの、その影響は軽微であると判断しています。