営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

・譲渡制限付株式報酬制度は業務執行取締役が株価変動のメリット及びリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とするもので、取締役会決議により、毎年一定の時期(通常は4月)に業務執行取締役に譲渡制限期間が付いた株式を割り当てるものであります。譲渡制限期間は3年間としております。
・業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)は、業務執行取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することにより、中期経営計画の達成及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするもので、連続する3事業年度を業績評価期間として、業績目標の達成度合いに応じて増減するものであります。業績評価期間開始時に「基準となる交付株式数」を取締役会決議により決定し、3事業年度の業績評価期間終了後に、「基準となる交付株式数」に業績目標達成度を0%から150%の範囲で乗じ、その約半分を株式、残りを現金として、毎年一定の時期(通常は4月)に業務執行取締役に交付及び支給する設計であります。業績評価指標には、中期経営計画上の指標であるROE、売上収益年平均成長率及びコア営業利益率を用いており、それぞれの達成度に応じて業績目標達成度が算定されます。

2021-2025年 中期経営計画の財務指標(計数ガイダンス)
研究開発費率	18～20%を目処に積極投資
コア営業利益率	25%以上(2025年度)
配当性向	40%を目処に継続増配(コアEPSに対する配当性向)

6.報酬の構成割合

2023/03/09 15:32

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 業績の概況
当社グループは、グローバルに事業を展開しておりますことから、国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用しておりますが、事業活動による経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を採用しております。当該「コア営業利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出しております。
(単位:億円)

2023/03/09 15:32