無形資産（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.子会社株式売却益及び残存持分評価益については、注記「27.子会社株式の譲渡」をご参照ください。
2.減損損失戻入については、注記「7.のれん及び無形資産」をご参照ください。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

2024/03/12 15:30

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
① 帳簿価額

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#3 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
有形固定資産の取得	22,996	12,555
無形資産の取得(注)	251,984	157,294
合計	274,980	169,849

(注)主として、開発品又は製品の導入契約に係る開発・販売目標の達成に伴うマイルストンペイメントの最大支払額が含まれています。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。

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#4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 仕掛研究開発費の減損
仕掛研究開発費は、主に製品、開発品及び技術などの導入契約に伴い取得した無形資産のうち、研究開発等の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものです。
当社グループは、仕掛研究開発費について個別資産ごとに毎期(第4四半期間中)及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、主として使用価値に基づき算定しています。使用価値の測定においては、当該研究開発品の開発コストの総額、開発成功確率及び将来の販売予測等に見積りを使用しています。これらの見積りが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、連結財務諸表に計上した仕掛研究開発費の金額は、前連結会計年度において33,248百万円、当連結会計年度において22,191百万円です。

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#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	1月1日現在の残高(純額)	純損益で認識された額(注1)	その他の包括利益で認識された額	12月31日現在の残高(純額)
有形固定資産及び無形資産	(6,396)	3,817	-	(2,579)
委託研究開発	8,273	223	-	8,496

(注)1.純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
2.その他には、主に税額控除に関連する繰延税金資産が含まれています。

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7)無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合に伴い取得した無形資産は、取得日における公正価値で測定しています。研究費は、発生時に費用として認識し、開発費は、規制当局の販売承認が得られる可能性が高いと判断される場合に、「仕掛研究開発費」として無形資産に計上しています。当初認識後、償却が開始されていない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しています。
製品、開発品及び技術などの導入契約や企業結合に伴い取得した無形資産のうち、研究開発等の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないもの及び内部開発費用のうち、資産の認識要件を満たすものは、「仕掛研究開発費」として無形資産に計上しています。なお、「仕掛研究開発費」は償却が開始されていない無形資産に該当するため、毎期(第4四半期中)及び減損の兆候が存在する場合には、その都度個別資産ごとに減損テストを実施しています。また規制当局の販売承認が得られた無形資産については、「販売権」に計上し、販売開始後、償却を実施します。

2024/03/12 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

◎ 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,156億円の収入(前連結会計年度は487億円の収入)となりました。主な収入要因は、税引前利益972億円に加えて、減価償却費及び償却費211億円、連結子会社からの外貨建預り金の期末における換算差額等の為替差損益132億円、減損損失及び減損損失戻入益108億円です。一方、主な支出要因は、子会社株式売却益及び残存持分評価益148億円、法人所得税の支払額86億円です。
◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、204億円の支出(前連結会計年度は172億円の支出)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出172億円や無形資産の取得による支出156億円です。一方、主な収入要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入78億円、関係会社社債の償還による収入50億円です。
◎ 財務活動によるキャッシュ・フローは、325億円の支出(前連結会計年度は290億円の支出)となりました。主な支出要因は、配当金の支払額290億円です。

2024/03/12 15:30

#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
有形固定資産の取得による支出		(15,564)	(17,213)
無形資産の取得による支出		(13,102)	(15,639)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	27	-	7,780

2024/03/12 15:30

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
のれん	7	135,761	140,450
無形資産	7	64,786	62,918
持分法で会計処理されている投資	8	-	12,357

2024/03/12 15:30