有価証券報告書-第101期(2023/01/01-2023/12/31)

7.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
① 帳簿価額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		仕掛研究 開発費 (注1)	販売権	その他 (注2)	合計
2022年1月1日残高	136,352	40,415	29,733	5,919	76,066
取得	-	6,448	40	2,678	9,166
内部開発による増加	-	4,126	-	-	4,126
売却又は処分	-	-	-	(43)	(43)
償却(注3)	-	-	(5,566)	(1,478)	(7,043)
減損損失	-	(17,563)	-	(2)	(17,566)
科目振替	-	(178)	178	(332)	(332)
在外営業活動体の換算差額	1,178	-	313	98	411
売却目的で保有する資産への振替(注4)	(1,769)	-	-	-	-
2022年12月31日残高	135,761	33,248	24,698	6,840	64,786
取得	-	1,500	4,380	3,037	8,917
内部開発による増加	-	6,678	-	-	6,678
売却又は処分	-	-	-	(55)	(55)
償却(注3)	-	-	(5,571)	(2,368)	(7,939)
減損損失	-	(9,403)	(1,240)	(156)	(10,799)
減損損失戻入	-	-	64	-	64
科目振替	-	(9,832)	9,832	-	-
在外営業活動体の換算差額	4,690	-	928	339	1,267
2023年12月31日残高	140,450	22,191	33,090	7,637	62,918

(注)1.無形資産の「仕掛研究開発費」には、自己創設無形資産が前連結会計年度末において8,443百万円、当連結会計年度末において14,824百万円含まれています。自己創設無形資産を除く仕掛研究開発費の金額は、前連結会計年度末において24,805百万円、当連結会計年度末において7,367百万円です。
2.無形資産の「その他」は、主としてソフトウェアです。
3.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として表示しています。
4.詳細については、注記「14.売却目的で保有する資産」をご参照ください。
② 取得原価

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		仕掛研究 開発費	販売権	その他	合計
2022年1月1日残高	136,352	45,639	110,556	10,449	166,644
2022年12月31日残高	135,761	56,035	107,497	12,562	176,094
2023年12月31日残高	140,450	35,607	128,793	15,631	180,031

③ 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		仕掛研究 開発費	販売権	その他	合計
2022年1月1日残高	-	5,224	80,824	4,530	90,578
2022年12月31日残高	-	22,788	82,799	5,721	111,308
2023年12月31日残高	-	13,416	95,704	7,994	117,114

(2)減損テスト
① のれん
当社グループは、のれんについて、毎期(第4四半期中)及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しています。
使用価値は、3年間の事業予測を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定しています。
使用価値の算定に用いた割引率は、以下のとおりです。

	割引率(税引後)	割引率(税引前)
	資金生成単位グループの 加重平均資本コスト(WACC)	資金生成単位グループの 加重平均資本コスト(WACC)
2022年12月期	7.3%	10.4%
2023年12月期	7.6%	10.6%

当該事業予測は、過去の経験を反映し、外部の情報源と整合的であり、新薬の上市予定や競合の状況等を考慮して策定されたものです。
使用価値は、当該資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えています。
② 償却が開始されていない無形資産
当社グループは、仕掛研究開発費について個別資産ごとに毎期(第4四半期中)及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。仕掛研究開発費は、研究開発段階にある製品、開発品及び技術などの導入契約や企業結合に伴い取得した研究開発に係る権利及び内部開発費用のうち、資産の認識要件を満たし、最終的に製品化される段階までは使用可能な状態にないものであり、金額は22,191百万円(前連結会計年度33,248百万円)です。
(3)重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
	名称	帳簿価額	帳簿価額	残存償却期間
仕掛研究開発費	tivozanib	2,994	4,204	-
	テナパノル塩酸塩(注1)	9,535	-	-
	バルドキソロンメチル(注2)	8,275	-	-
販売権	フォゼベル(注1)	-	13,915	-
	リツキシマブBS「KHK」	2,994	2,395	4年
	Moventig	2,352	2,301	7年
	ハルロピ	1,287	958	3年

(注)1.テナパノル塩酸塩(日本製品名:フォゼベル)については、当連結会計年度に製造販売承認を取得したため、仕掛研究開発費から販売権に振替えていますが、販売が開始されていないため、償却を開始していません。
2.当連結会計年度に減損しています。詳細については、「(4)無形資産の減損」をご参照ください。
(4)無形資産の減損
前連結会計年度は17,566百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。これは主に、ザンデリシブ(開発番号:ME-401)に係る仕掛研究開発費について、日本以外での共同開発中止の決定により帳簿価額を回収可能価額(使用価値ゼロ)まで減額したものです。
当連結会計年度は10,799百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。これは主に、バルドキソロンメチル(開発番号:RTA 402)に係る仕掛研究開発費について、開発中止の決定により帳簿価額を回収可能価額(使用価値ゼロ)まで減額したものです。
なお、無形資産については、個別資産を資金生成単位とし、回収可能価額は税引前割引率を用いた使用価値を基礎に算出しています。
(5)コミットメント
無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「33.コミットメント」をご参照ください。