有価証券報告書-第98期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

7.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
① 帳簿価額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		仕掛研究 開発費	販売権	その他	合計
2019年1月1日残高	140,061	17,012	39,343	1,880	58,234
取得	-	6,595	6,555	1,273	14,423
売却又は処分	-	-	-	(5)	(5)
償却	-	-	(7,440)	(609)	(8,049)
減損損失	-	-	(4,641)	-	(4,641)
連結の範囲の変更に伴う減少	(7,251)	-	-	(234)	(234)
科目振替	-	(2,000)	2,000	-	-
在外営業活動体の換算差額	745	-	376	3	379
2019年12月31日残高	133,554	21,606	36,193	2,307	60,106
取得	-	12,054	8,240	3,034	23,328
内部開発による増加	-	1,908	-	-	1,908
償却	-	-	(6,195)	(807)	(7,002)
減損損失	-	(2,803)	(54)	-	(2,857)
科目振替	-	(1,587)	1,587	-	-
在外営業活動体の換算差額	(859)	-	(464)	6	(457)
2020年12月31日残高	132,695	31,178	39,308	4,541	75,027

(注)1. 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として表示しております。
2. 無形資産の「その他」は、主としてソフトウェアであります。
3. 当連結会計年度末日の仕掛研究開発費には、自己創設無形資産が1,908百万円含まれております。
② 取得原価

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		仕掛研究 開発費	販売権	その他	合計
2019年1月1日残高	140,061	24,644	99,972	8,016	132,632
2019年12月31日残高	133,554	29,238	109,344	8,397	146,979
2020年12月31日残高	132,695	36,470	111,494	8,171	156,135

③ 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		仕掛研究 開発費	販売権	その他	合計
2019年1月1日残高	-	7,632	60,629	6,136	74,397
2019年12月31日残高	-	7,632	73,152	6,090	86,873
2020年12月31日残高	-	5,292	72,186	3,630	81,108

(2)減損テスト
① のれん
当社グループは、のれんについて、毎期(第4四半期中)及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。
使用価値は、3年間の事業予測を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
使用価値の算定に用いた割引率は以下のとおりであります。

	割引率(税引後)	割引率(税引前)
	資金生成単位グループの 加重平均資本コスト(WACC)	資金生成単位グループの 加重平均資本コスト(WACC)
2019年12月期	5.9%	8.2%
2020年12月期	5.4%	7.7%

当該事業予測は、過去の経験を反映し、外部の情報源と整合的であり、新薬の上市予定や競合の状況等を考慮して策定されたものであります。
使用価値は、当該資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
② 償却が開始されていない無形資産
当社グループは、仕掛研究開発費について個別資産ごとに毎期(第4四半期中)及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。仕掛研究開発費は、研究開発段階にある製品、開発品及び技術などの導入契約や企業結合に伴い取得した研究開発に係る権利及び内部開発費用のうち、資産の認識要件を満たすものであり、最終的に製品化される段階までは使用可能な状態にないものであり、償却が開始されていない無形資産の金額は31,178百万円(前連結会計年度21,606百万円)であります。
(3)無形資産の減損
当社グループは、前連結会計年度に4,641百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これは海外における一部製品の販売権について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額(税引前割引率6.7%～11.0%を用いた使用価値)まで減額したものであります。当該販売権等の製品に係る無形資産については、製品ごとの個別資産を資金生成単位とし、回収可能価額は税引前割引率を用いた使用価値を基礎に算定しております。
また、当連結会計年度に2,857百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。主に仕掛中の研究開発に関する開発状況の変化等により回収可能価額を見直したことによるもので、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げております。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしております。
(4)コミットメント
無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「34.コミットメント」をご参照ください。