有価証券報告書-第97期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

7.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
① 帳簿価額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		仕掛研究 開発費	販売権	その他	合計
2018年1月1日残高	142,837	11,713	44,619	1,267	57,599
取得	-	6,035	2,071	1,008	9,113
売却又は処分	-	-	-	(8)	(8)
償却	-	-	(8,563)	(438)	(9,001)
減損損失	-	(818)	-	(9)	(826)
減損損失戻入	-	3,360	-	-	3,360
科目振替	-	(3,279)	3,186	93	-
在外営業活動体の換算差額	(2,776)	-	(1,970)	(33)	(2,003)
2018年12月31日残高	140,061	17,012	39,343	1,880	58,234
取得	-	6,595	6,555	1,273	14,423
売却又は処分	-	-	-	(5)	(5)
償却	-	-	(7,440)	(609)	(8,049)
減損損失	-	-	(4,641)	-	(4,641)
連結の範囲の変更に伴う減少	(7,251)	-	-	(234)	(234)
科目振替	-	(2,000)	2,000	-	-
在外営業活動体の換算差額	745	-	376	3	379
2019年12月31日残高	133,554	21,606	36,193	2,307	60,106

(注)1. 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として表示しております。
2. 無形資産の「その他」は、主としてソフトウェアであります。
② 取得原価

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		仕掛研究 開発費	販売権	その他	合計
2018年1月1日残高	142,837	22,456	101,234	7,048	130,738
2018年12月31日残高	140,061	24,644	99,972	8,016	132,632
2019年12月31日残高	133,554	29,238	109,344	8,397	146,979

③ 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		仕掛研究 開発費	販売権	その他	合計
2018年1月1日残高	-	10,743	56,615	5,781	73,139
2018年12月31日残高	-	7,632	60,629	6,136	74,397
2019年12月31日残高	-	7,632	73,152	6,090	86,873

(2)減損テスト
① のれん
当社グループは、のれんについて、毎期(第4四半期中)及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。
各資金生成単位グループに配分したのれんの帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2019年12月31日)	前連結会計年度 (2018年12月31日)
医薬	133,554	132,810
バイオケミカル	-	7,251
合計	133,554	140,061

使用価値は、3年間の事業予測を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
使用価値の算定に用いた割引率は、以下のとおりであります。

	割引率(税引後)	割引率(税引前)
	資金生成単位グループの 加重平均資本コスト(WACC)	資金生成単位グループの 加重平均資本コスト(WACC)
2018年12月期	5.4%～6.1%	7.7%～8.3%
2019年12月期	5.9%	8.2%

当該事業予測は、過去の経験を反映し、外部の情報源と整合的であり、新薬の上市予定や競合の状況等を考慮して策定されたものであります。
使用価値は、当該資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
② 償却が開始されていない無形資産
当社グループは、仕掛研究開発費について個別資産ごとに毎期(第4四半期中)及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。仕掛研究開発費は、研究開発段階にある製品、開発品及び技術などの導入契約や企業結合に伴い取得した研究開発に係る権利であり、最終的に製品化される段階までは使用可能な状態にないものであり、償却が開始されていない無形資産の金額は21,606百万円(前連結会計年度17,012百万円)であります。
(3)無形資産の減損
当社グループは、当連結会計年度に4,641百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これは海外における一部製品の販売権について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額(税引前割引率6.7%～11.0%を用いた使用価値)まで減額したものであります。当該販売権等の製品に係る無形資産については、製品ごとの個別資産を資金生成単位とし、回収可能価額は税引前割引率を用いた使用価値を基礎に算定しております。
(4)コミットメント
無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「33.コミットメント」をご参照ください。