有価証券報告書-第103期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 技術導出契約

会社名	相手先	国名	契約の内容	契約期間	対価
当社	AstraZeneca社	スウェー デン	IL-5R抗体(一般名:ベンラリズマブ)の欧米並びに一部のアジア諸国における開発及び製造販売の許諾	2006年12月18日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間	契約一時金 マイルストン収入 一定料率のロイヤルティ
当社	AstraZeneca社	スウェー デン	IL-5R抗体(一般名:ベンラリズマブ)の日本における開発及び販売の許諾	2015年7月1日から 販売開始後10年間 以降2年毎の自動更新	契約一時金 マイルストン収入 一定料率のロイヤルティ
当社	AstraZeneca社	スウェー デン	IL-5R抗体(一般名:ベンラリズマブ)のアジア13ヵ国における開発及び販売の許諾	2017年3月23日から販売開始後10年間 以降2年毎の自動更新	契約一時金 マイルストン収入 一定料率のロイヤルティ
当社	Amgen社(注)	米国	KHK4083(一般名:ロカチンリマブ)の共同開発及び日本以外での販売の許諾	2021年6月1日から無期限	契約一時金 マイルストン収入 一定料率のロイヤルティ
当社	AVEO Oncology社	米国	tivozanibの日本を含むアジア以外でのがん領域の開開発及び製造販売の許諾	2006年12月21日から最後のロイヤルティ又はサブライセンス対価の配分の義務の満了まで	一定料率のロイヤルティ

(注)当社は、2026年1月30日に、Amgen社とのKHK4083(一般名:ロカチンリマブ)の共同開発及び日本以外での販売に関する契約を終了し、ロカチンリマブの開発・商業化に関する権利を再取得することを発表しましたが、2026年3月3日に、最新の安全性情報及び総合的なリスク・ベネフィット評価を踏まえ、ロカチンリマブに関する現在実施中の全ての臨床試験を中止することを決定しました。
(2) 技術導入契約
開発品

会社名	相手先	国名	契約の内容	契約期間	対価
当社	AVEO Oncology社	米国	tivozanib(開発番号:KHK4951)の非がん領域の権利の買戻し	2019年8月1日から各国でのロイヤルティ支払期間満了まで	契約一時金 マイルストン支出 一定料率のロイヤルティ
当社	QED Therapeutics社	米国	infigratinib(開発番号:KK8398)の日本における開発及び販売の許諾	2024年2月7日から対象特許の満了日、医薬品独占期間の満了又は販売開始後10年のいずれか長い期間	契約一時金 マイルストン支出 一定料率のロイヤルティ

販売品

会社名	相手先	国名	契約の内容	契約期間	対価
当社	Amgen K-A社	米国	G-CSF(製品名:グラン・ジーラスタ)の製造販売の許諾	1986年7月1日からAmgen K-A社の存続期間(無期限)	一定料率のロイヤルティ
当社	Amgen K-A社	米国	持続型赤血球造血刺激因子(製品名:ネスプ)の製造販売の許諾	1996年3月1日からAmgen K-A社の存続期間(無期限)	一定料率のロイヤルティ
当社	Amgen K-A社	米国	血小板造血刺激因子製剤(製品名:ロミプレート)の製造販売の許諾	2005年7月1日からAmgen K-A社の存続期間(無期限)	一定料率のロイヤルティ
当社	田辺ファーマ(株)	日本	カルシウム受容体作動薬(製品名:オルケディア)の共同研究及びアジア5ヵ国における開発、製造販売の許諾	2008年3月27日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間(その後、当社が販売を継続する権利を有する)	契約一時金 マイルストン収入・支出 一定料率のロイヤルティ
当社	Ardelyx社	米国	テナパノル塩酸塩(製品名:フォゼベル)の日本における開発及び販売の許諾	2017年11月27日からロイヤルティ支払期間満了まで	契約一時金 マイルストン支出 一定料率のロイヤルティ
当社	Kura Oncology社	米国	ziftomenib (米国製品名:KOMZIFTI)の共同開発、米国での共同販売及び米国以外での独占的販売の許諾	2024年11月20日から対象特許の満了日、医薬品独占期間の満了又は販売開始後10年のいずれか長い期間	契約一時金 マイルストン支出 一定料率のロイヤルティ 米国におけるプロフィット・シェア

(3) 販売契約

会社名	相手先	国名	契約の内容	契約期間
当社	サンド(株)	日本	抗悪性腫瘍剤(製品名:リツキシマブBS「KHK」)に関する販売契約	2015年12月24日から販売開始後10年間 以降両社が合意した場合に限り2年毎の自動更新
当社	久光製薬(株)	日本	パーキンソン病治療剤(経皮吸収剤)(製品名:ハルロピ)に関する販売契約	2019年2月5日から販売終了時まで
当社	グラクソ・スミスクライン(株)	日本	腎性貧血治療剤(経口剤)(製品名:ダーブロック)の販売提携契約	契約締結日より、相手方と合意した期間の満了まで

(4) 協業契約

会社名	相手先	国名	契約の内容	契約期間
当社	Ultragenyx社	米国	抗FGF23完全ヒト抗体(製品名:Crysvita)に関する共同開発及び共同販売契約	2013年8月29日から販売終了時まで

(5) 合弁契約

会社名	相手先	国名	契約の内容	出資額	合弁会社名	設立年月
当社	富士フイルム(株)	日本	バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売に関する合弁契約	当社 50百万円 富士フイルム(株) 50百万円	協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株) (資本金100百万円)	2012年3月

(6) キリンホールディングス株式会社との統合契約

会社名	相手先	国名	契約の内容	契約締結日
当社	キリンホールディングス(株)	日本	当社グループとキリングループの戦略的提携に関する基本契約	2007年10月22日

企業・株主間のガバナンス及び株式取得に関する合意について
当社は、親会社であるキリンホールディングス株式会社(東京都中野区中野四丁目10番2号)(以下「親会社」)と、2007年10月22日付の「統合契約書」において、当社の株式保有に関する合意をしています。
1. 合意の目的
本合意は、当社と親会社との間の長期的な事業協働・経営統合の深化を目的としつつ、当社が上場企業としての経営の独立性を保持することを基本方針としています。これにより、両社間の協力関係を強化し、持続的な企業価値の向上を図るものです。
2. 株式追加取得に関する取り決め
当社と親会社は、親会社が事業戦略上追加で株式を取得する必要が生じた場合には、当社の経営の独立性を確保することが基本精神であることを踏まえて、両社の協議・合意を経て実行することとしています。また、第三者による当社株式の大量取得が開始又は成立し、一定割合を超える保有が見込まれる場合には、親会社が当社株式を取得できる旨の規定を含んでいます。
3. 当社取締役会における検討状況と意思決定経緯
本合意は、両社間の将来にわたる資本・業務両面での連携強化と独立性の両立を目的として策定されました。株式取得条項が当社の経営独立性に十分配慮したものであるか、また投資家保護の観点から適切であるかについて検討が行われ、本合意が株主共同の利益に合致し、経営の自律性を損なわないとの判断に至り、取締役会にて全会一致で承認されました。
(7) その他

会社名	相手先	国名	契約の内容	契約締結日
Kyowa Kirin International plc	Grünenthal社	ドイツ	エスタブリッシュト医薬品合弁化に関する提携契約 (注)	2022年11月23日
Kyowa Kirin North America North Carolina, LLC	CRB BUILDERS社	米国	バイオ医薬品原薬製造工場に関する工事請負契約	2024年11月26日

(注)本契約に基づき、Grünenthal社は、EMEAにおけるエスタブリッシュト医薬品事業に関連する残存知的財産権及び合弁会社の残存持分49%株式を保有する当社の連結子会社であったKyowa Kirin International HoldCo Ltd.の全株式を取得するコールオプションを行使しました。本取引は2026年2月27日に完了し、全株式は同日付で譲渡されました。