有価証券報告書-第99期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開への備えなど内部留保の充実を図るとともに、毎期の連結業績、配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を行うことを基本としております。また、自己株式の取得につきましても、株価状況等を勘案した上で機動的に検討し、資本効率の向上を図ってまいります。内部留保資金につきましては、2025年以降の持続的成長と企業価値最大化に向けた成長投資(R&D投資、戦略投資、設備投資)への充当を最優先に考えております。
配当方針につきましては、2021-2025年中期経営計画で掲げたコアEPSに対する配当性向40%を目処とし、中長期的な利益成長に応じた安定的かつ持続的な配当水準の向上(継続的な増配)を目指していきます。
当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を1株につき23円とし、中間配当金23円と合わせ、年間では1株につき46円とさせていただく予定であります。
当社の当事業年度のコアEPSに対する配当性向は43.2%となる予定であります。
なお、基準日が当事業年度(第99期)に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2021年8月3日	12,358	23.00
取締役会決議
2022年3月25日(予定)	12,359	23.00
定時株主総会(注)

(注)2021年12月31日を基準日とする期末配当であり、2022年3月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。