有価証券報告書-第94期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
事務所及び工場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、資産除去債務の一部に関しては、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約期間及び当該資産の耐用年数として9～10年と見積り、割引率は0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
期首残高	268百万円	404百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	287
時の経過による調整額	1	-
資産除去債務の履行による減少額	△28	△221
見積を変更したことによる増加額	163	-
その他増減(△は減少)	-	32
期末残高	404	502