有価証券報告書-第103期(2025/01/01-2025/12/31)
16.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しています。ただし、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しています。なお、当該制度の一部については退職給付信託を設定した結果、積立型の確定給付制度となっています。積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社及び一部の連結子会社と法的に分離された企業年金基金等により運営されています。企業年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。また、当社、一部の連結子会社及び企業年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、掛金拠出額の再計算を行っています。
なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されています。当社及び一部の連結子会社の制度資産の運用方針は企業年金規約に従い、確定給付制度債務の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的とし、許容されるリスクの範囲内で必要とされる収益を長期的に確保することを目標としています。具体的には、投資対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、長期的観点から最適な組み合わせを設定し、運用を行っています。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は、以下のとおりです。
② アセット・シーリングによる調整額の変動
各年度のアセット・シーリングによる変動は、以下のとおりです。
③ 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりです。
(注)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において9.9年、当連結会計年度において9.5年です。
④ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。
(注)当社グループは、翌連結会計年度(2026年12月期)に1,615百万円の掛金を拠出する予定です。
⑤ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は、以下のとおりです。
(注)1.生命保険一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されています。
2.オルタナティブは、主に外国債券への投資です。
⑥ 数理計算上の仮定
数理計算上の仮定の主なものは、以下のとおりです。
重要な数理計算上の仮定が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりです。
(注)1.本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。実際には、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。
2.感応度分析における確定給付制度債務の計算にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しています。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、前連結会計年度において7,000百万円、当連結会計年度において7,176百万円です。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。
(3)その他の従業員給付費用
連結損益計算書に含まれる退職後給付以外の従業員給付に係る費用は、以下のとおりです。
(注)退職後給付に係る利息費用及び利息収益は、純額を「金融費用」に含めており、それ以外の費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「その他の費用」に含めて表示しています。
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しています。ただし、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しています。なお、当該制度の一部については退職給付信託を設定した結果、積立型の確定給付制度となっています。積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社及び一部の連結子会社と法的に分離された企業年金基金等により運営されています。企業年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。また、当社、一部の連結子会社及び企業年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、掛金拠出額の再計算を行っています。
なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されています。当社及び一部の連結子会社の制度資産の運用方針は企業年金規約に従い、確定給付制度債務の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的とし、許容されるリスクの範囲内で必要とされる収益を長期的に確保することを目標としています。具体的には、投資対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、長期的観点から最適な組み合わせを設定し、運用を行っています。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | (58,308) | (45,527) |
| 制度資産の公正価値 | 77,812 | 75,536 |
| アセット・シーリングによる調整額 | - | (9,124) |
| 確定給付負債及び資産の純額 | 19,504 | 20,884 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| 退職給付に係る負債 | (272) | (280) |
| 退職給付に係る資産 | 19,775 | 21,164 |
| 連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額 | 19,504 | 20,884 |
② アセット・シーリングによる調整額の変動
各年度のアセット・シーリングによる変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| 期首残高 | - | - |
| 再測定 | ||
| 制度資産の純額を資産上限額に制限していることの影響 | - | 9,124 |
| 期末残高 | - | 9,124 |
③ 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | (63,132) | (58,308) |
| 勤務費用 | (3,331) | (2,954) |
| 利息費用 | (935) | (1,058) |
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | 229 | 559 |
| 財政上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | 3,986 | 8,474 |
| 実績の修正により生じた数理計算上の差異 | (936) | (1,153) |
| 過去勤務費用 | - | - |
| 給付支払額 | 5,812 | 8,921 |
| 在外営業活動体の換算差額 | (2) | (9) |
| 確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | (58,308) | (45,527) |
(注)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において9.9年、当連結会計年度において9.5年です。
④ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 制度資産の公正価値の期首残高 | 78,494 | 77,812 |
| 利息収益 | 1,181 | 1,422 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 | 186 | 679 |
| 事業主からの拠出額 | 1,926 | 1,779 |
| 給付支払額 | (3,967) | (6,157) |
| 在外営業活動体の換算差額 | (9) | 2 |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 77,812 | 75,536 |
(注)当社グループは、翌連結会計年度(2026年12月期)に1,615百万円の掛金を拠出する予定です。
⑤ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |||||
| 活発な 市場価格の ある資産 | 活発な 市場価格の ない資産 | 合計 | 活発な 市場価格の ある資産 | 活発な 市場価格の ない資産 | 合計 | |
| 資本性金融商品 | ||||||
| 株式 | 8,111 | - | 8,111 | 9,967 | - | 9,967 |
| 負債性金融商品 | ||||||
| 債券 | 36,940 | - | 36,940 | 15,917 | - | 15,917 |
| 生命保険一般勘定 | - | 26,054 | 26,054 | - | 41,447 | 41,447 |
| オルタナティブ | 6,195 | - | 6,195 | 6,392 | - | 6,392 |
| その他 | - | 512 | 512 | - | 1,813 | 1,813 |
| 合計 | 51,245 | 26,566 | 77,812 | 32,276 | 43,260 | 75,536 |
(注)1.生命保険一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されています。
2.オルタナティブは、主に外国債券への投資です。
⑥ 数理計算上の仮定
数理計算上の仮定の主なものは、以下のとおりです。
| (単位:%) |
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| 割引率 | 1.8 | 2.8 |
重要な数理計算上の仮定が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | ||
| 割引率 | 0.5%の上昇 | (2,696) | (2,068) |
| 0.5%の低下 | 2,933 | 2,268 | |
(注)1.本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。実際には、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。
2.感応度分析における確定給付制度債務の計算にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しています。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、前連結会計年度において7,000百万円、当連結会計年度において7,176百万円です。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。
(3)その他の従業員給付費用
連結損益計算書に含まれる退職後給付以外の従業員給付に係る費用は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 賃金及び給与 | 67,217 | 64,433 |
| 従業員賞与 | 25,326 | 24,404 |
| 特別退職金 | 8,138 | 10,168 |
| その他 | 10,920 | 10,499 |
| 合計 | 111,601 | 109,504 |
(注)退職後給付に係る利息費用及び利息収益は、純額を「金融費用」に含めており、それ以外の費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「その他の費用」に含めて表示しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
