半期報告書-第104期(2026/01/01-2026/12/31)

14.金融商品
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(償却原価で測定される金融資産及び金融負債)
営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額によっています。また、社債については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、償却原価で測定される金融資産については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、次表には含めていません。
(その他の金融資産及び金融負債)
資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、非上場株式及び出資金の公正価値については、直近の入手可能な情報に基づく評価技法を用いて算定しています。算定にあたっては、純資産価値等の観察不能なインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:百万円)

	公正価値
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	-	120	-	120
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	47	-	-	47
非上場株式及び出資金	-	-	5,581	5,581
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	-	(40)	(4,795)	(4,836)

(注)公正価値ヒエラルキーのレベル1、2の間の振替はありません。
当中間連結会計期間(2026年6月30日)

(単位:百万円)

	公正価値
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	-	475	-	475
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	47	-	-	47
非上場株式及び出資金	-	-	6,687	6,687
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	-	(796)	-	(796)

(注)公正価値ヒエラルキーのレベル1、2の間の振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
① レベル3に分類されたその他の金融資産

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
期首残高	5,534	5,581
その他の包括利益(注1)	(325)	161
購入	213	933
その他	(62)	11
期末残高	5,361	6,687

(注)1.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
2.レベル3に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。
② レベル3に分類されたその他の金融負債

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
期首残高	(6,184)	(4,795)
純損益	99	4,795
期末残高	(6,085)	-

(注)純損益に含まれている利得は、当社の連結子会社であるKyowa Kirin International plcが、Grünenthal社とのエスタブリッシュト医薬品合弁化に関する提携契約(2023年8月発効)に基づき保有していたプット・オプションに関するものです。当該オプションは、当中間連結会計期間内にGrünenthal社がコール・オプションを行使したことにより、消滅しています。詳細については、注記「16.子会社株式の譲渡」をご参照ください。なお、これらの利得は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。