注2.債務免除益
当第3四半期連結累計期間において、国立研究開発法人日本医療研究開発機構との新技術開発委託契約に基づく開発が終了したことに伴い、同機構より当該開発費の返済義務が免除される認定を受けたため、債務免除益として計上しております。