報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社においては、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「合成樹脂」セグメント利益は563百万円、「有機合成」セグメント利益は87百万円、「その他」セグメント利益は4百万円それぞれ増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

2014/06/19 13:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△446百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社共通費用△454百万円が含まれております。全社共通費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,164百万円の主なものは、現金及び預金1,773百万円、繰延税金資産2,895百万円等であります。
(3)減価償却費の調整額△173百万円はセグメント間消去額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△195百万円はセグメント間消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/19 13:08

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置であります。

2014/06/19 13:08

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、原則として定額法を採用するとともに、「OPLフィルム」製造設備等の一部の有形固定資産については定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は既に公表している中期経営計画「Double15(ダブルフィフティーン)」で掲げた目標を達成するため、平成24年度において「OPLフィルム」製造設備の安定供給体制の構築を中心とした設備投資計画の見直しを実施しました。この見直しを契機とし、従前まで定率法を採用していた有形固定資産についても、今後は安定的に収益貢献が期待できること及び安定的に稼働することが見込まれることから、当該設備の収益獲得能力についても均等に期間配分することが望ましいと判断し、当事業年度より減価償却方法を定額法に統一することとしました。

2014/06/19 13:08

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社においては、従来、有形固定資産の減価償却方法については、原則として定額法を採用するとともに、「OPLフィルム」製造設備等の一部の有形固定資産については定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは既に公表している中期経営計画「Double15(ダブルフィフティーン)」で掲げた目標を達成するため、平成24年度において「OPLフィルム」製造設備の安定供給体制の構築を中心とした設備投資計画の見直しを実施しました。この見直しを契機とし、従前まで定率法を採用していた有形固定資産についても、今後は安定的に収益貢献が期待できること及び安定的に稼働することが見込まれることから、当該設備の収益獲得能力についても均等に期間配分することが望ましいと判断し、当連結会計年度より当社グループの減価償却方法を定額法に統一することとしました。

2014/06/19 13:08

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/19 13:08

#7 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	82百万円	368百万円
機械装置及び運搬具	140百万円	160百万円
その他	20百万円	28百万円

2014/06/19 13:08

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	―	4百万円
その他	3百万円	0百万円

2014/06/19 13:08

#9 固定資産除却損の注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	第130期 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	第131期 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	60百万円	52百万円
構築物	20百万円	314百万円
機械及び装置	136百万円	158百万円
その他	19百万円	28百万円

2014/06/19 13:08

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社においては、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「合成樹脂」セグメント利益は563百万円、「有機合成」セグメント利益は87百万円、「その他」セグメント利益は4百万円それぞれ増加しております。2014/06/19 13:08

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/19 13:08

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2014/06/19 13:08

#13 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 OPLフィルム生産設備 4,566百万円
2 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3 「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。2014/06/19 13:08

#14 業績等の概要

〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
固定資産の取得による支出202億63百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは200億33百万円の支出となりました。前期に比べ支出が94億76百万円増加しました。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉

2014/06/19 13:08

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第130期(平成25年3月31日)	第131期(平成26年3月31日)
投資有価証券評価損	181百万円	181百万円
固定資産撤去費	92百万円	164百万円
未払事業税	227百万円	154百万円
その他有価証券評価差額金	△245百万円	△353百万円
固定資産圧縮積立金	△156百万円	△149百万円
その他	△17百万円	△12百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第130期(平成25年3月31日)	第131期(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,234百万円	1,053百万円
固定資産―繰延税金資産	1,921百万円	1,841百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

2014/06/19 13:08

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
減価償却費	△2,561	百万円	△2,596	百万円
固定資産圧縮積立金	△172	百万円	△165	百万円
その他有価証券評価差額金	△261	百万円	△388	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,326	百万円	1,211	百万円
固定資産―繰延税金資産	2,269	百万円	2,053	百万円
流動負債―繰延税金負債	―	百万円	―	百万円

2 法人税等の税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

2014/06/19 13:08

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/19 13:08

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,301億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ179億27百万円増加しました。流動資産は569億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億47百万円減少しました。主な要因は、商品及び製品の増加(33億5百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(11億2百万円)、現金及び預金の減少(26億48百万円)等であります。固定資産は732億円となり、前連結会計年度末に比べ180億75百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の増加(177億49百万円)、投資その他の資産の増加(3億20百万円)等であります。
当連結会計年度末の負債合計は533億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億2百万円増加しました。流動負債は388億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億74百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加(47億96百万円)、未払法人税等の増加(18億26百万円)等であります。固定負債は145億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億28百万円増加しました。主な要因は、リース債務(固定)の増加(5億83百万円)等であります。

2014/06/19 13:08

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
[有形固定資産](リース資産を除く)
定額法

2014/06/19 13:08