営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額△243百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社共通費用△236百万円が含まれております。全社共通費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2014/11/04 10:22

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△195百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社共通費用△225百万円が含まれております。全社共通費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/11/04 10:22

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が409百万円増加し、利益剰余金が263百万円減少しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2014/11/04 10:22

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、2011年度よりスタートした中期経営計画「Double15(ダブルフィフティーン)」(2011年度～2015年度)に掲げた目標を達成するためにコア事業の積極的拡大、第三の柱構築の加速などに引き続き取り組み、計画に基づいた投資や拡販を進めており、当上半期においては、「ハイセロン」生産設備の熊本工場での新設(投資額:29億円、稼働予定時期:平成27年度第4四半期)および「コーポニール」生産設備の大垣工場での増設(投資額:26億円、稼働予定時期:平成28年度第1四半期)を決定し建設に着手しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期に比べ30億90百万円増加し、525億29百万円(前年同期比6.3%増)となりました。営業利益は前年同期に比べ13億37百万円減少し、64億65百万円(同17.1%減)となりました。経常利益は、前年同期に比べ15億74百万円減少し、65億47百万円(同19.4%減)となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ10億80百万円減少し、41億89百万円(同20.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/11/04 10:22