建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している面積については、[ ]で内書きしております。
(2) 国内子会社

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#2 固定資産処分損に関する注記

※6 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	332	百万円	1,013	百万円
機械装置及び運搬具	205	百万円	358	百万円

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、事業撤退の意思決定等を行った資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当連結会計年度において計上した減損損失の合計額は616百万円であり、その内訳は、建物及び構築物160百万円、機械装置及び運搬具356百万円、その他101百万円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。割引率については、除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。

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#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
「平成28年熊本地震」により、当社の熊本工場等が被災しました。当社熊本工場では、建物及び設備の一部が損傷し、製品在庫にも破損が生じています。生産設備の損傷等に伴う操業休止期間中の損失、原状回復費用、棚卸資産の廃棄等による災害損失は約24億円を見込んでおります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
機械装置及び運搬具	2～18年

[無形固定資産]
定額法

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