四半期報告書-第134期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、第1四半期より従来の日本基準に替えて国際会計基準(IFRS)を適用しております。また、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度の数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。
当第2四半期連結累計期間(2016年4月1日～9月30日)におけるわが国経済は、設備投資計画や雇用・所得環境の改善傾向はあるものの、天候不順や円高による個人消費の低迷やインバウンド(訪日客)消費の変調、また、輸出企業の採算が円高進行により悪化するなど、全体的な景況感は緩やかな回復基調が足踏みする中で推移しました。第3四半期以降については、世界経済や為替の先行き不透明感などが懸念されます。
このような経済環境のもと、当社グループは、今期より新中期経営計画「NICHIGO 20」(2016年度～2020年度)をスタートしました。その内容は前中期経営計画を踏襲し、コア事業の積極的投資、第三の柱構築、新製品開発の加速などに引き続き取り組み、また中長期的な視点から国内工場再編を含めた企業競争力の強化を行うこととしております。
しかしながら、当第2四半期につきましては、4月に発生した熊本地震により被災した熊本工場の設備復旧に時間を要し、当社製品の安定供給に支障をきたしたことなどから、前年同期実績を下回る状況で推移することとなりました。
その結果、当第2四半期の連結業績につきましては、売上収益は前年同期に比べ38億19百万円減少し、470億54百万円(前年同期比7.5%減)となりました。営業利益は熊本地震による復旧費用や操業停止期間中の固定費等を災害損失として計上したこともあり、前年同期に比べ32億91百万円減少し、30億35百万円(同52.0%減)となりました。税引前四半期利益は、前年同期に比べ37億21百万円減少し、26億46百万円(同58.4%減)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べ26億83百万円減少し、15億21百万円(同63.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[化学品製造業]
PVOH樹脂「ゴーセノール」は、汎用・スペシャリティ分野ともに、被災した熊本工場製造設備の完全復旧に時間を要していることから、同工場の生産品については順次復旧後の出荷販売に留まったことにより、売上収益は前年同期に比べ減少しました。
また、二次加工分野の機能フィルムにおいても、被災した熊本工場の「OPLフィルム」製造設備(4系列)の復旧に時間を要しましたが、大垣工場での増産対応もあり、売上収益は前年同期に比べ微増となりました。
EVOH樹脂「ソアノール」は、食品包装用途を中心に需要は堅調に推移しましたが、海外子会社の円高による為替換算差が大きく、売上収益は前年同期に比べ減少しました。
粘・接着樹脂および機能性コーティング樹脂を中核とするスペシャリティポリマーは、「コーポニール」新設備稼働の寄与はありましたが、「紫光」の販売量がマーケットの生産調整の影響を受けて減少したことやエマルジョン製品が伸び悩んだこともあり売上収益は前年同期に比べ減少しました。
酢酸および酢酸ビニルモノマー等を中心とする工業薬品は、原料安に伴う販売価格の低下により、売上収益は前年同期に比べ減少しました。
ファインケミカル製品は、食品添加剤および透析用途向けの酢酸ナトリウムの販売を中心とした売上収益は前年同期並みに留まりました。
以上の結果、化学品製造業の売上収益は391億96百万円(前年同期比9.4%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、原燃料価格低下メリットや「ソアノール」の増産・増販効果などの増益要因はありましたが、「ソアノール」新設備の減価償却負担などの固定費増に加え、その他の営業費用に計上した震災関連費用の減益要因が大きく、前年同期に比べ34億1百万円減少し、27億29百万円(同55.5%減)となりました。
[商社等]
国内子会社の他社転売品等の売上収益は、前年同期に比べ51百万円増加し、57億88百万円(前年同期比0.9%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、売買スプレッドの改善などもあり前年同期に比べ34百万円増加し、1億67百万円(同25.6%増)となりました。
報告セグメントの売上収益は449億84百万円(前年同期比8.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は28億96百万円(同53.8%減)となりました。
[その他]
設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を主体とするその他の売上収益は20億70百万円(前年同期比9.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は前年同期に比べ41百万円増加し、1億14百万円(同56.2%増)となりました。
なお、当社は、2016年10月13日付「三菱化学株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、同日付で当社の特別支配株主である三菱化学株式会社より当社株式に係る株式売渡請求を行う旨の通知を受領し、同日開催の当社取締役会において本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。また、本売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所市場第一部の上場廃止基準に該当することになり、2016年11月9日をもって上場廃止となる予定です。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,342億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億93百万円減少しました。流動資産は520億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億89百万円減少しました。主な要因は、営業債権の減少(32億17百万円)、棚卸資産の減少(20億82百万円)等であります。非流動資産は821億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億4百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の減少(45億11百万円)、その他の金融資産の減少(5億76百万円)等であります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は499億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億48百万円減少しました。流動負債は375億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億31百万円減少しました。主な要因は、営業債務の減少(15億33百万円)、借入金の減少(29億49百万円)、未払法人所得税の減少(8億3百万円)等であります。非流動負債は124億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億17百万円減少しました。主な要因は、借入金の減少(7億35百万円)、退職給付に係る負債の増加(2億55百万円)等であります。
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は842億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億45百万円減少しました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益(15億21百万円)の計上による増加、その他の資本の構成要素の減少(39億19百万円)、配当金の支払(9億74百万円)等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の60.4%から62.7%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より5億21百万円減少し、71億15百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
税引前四半期利益26億46百万円、減価償却費及び償却費45億47百万円、営業債権の減少26億80百万円、棚卸資産の減少10億95百万円等の資金増加要因に対して、営業債務の減少18億28百万円、法人所得税の支払額14億27百万円等の資金減少要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは103億21百万円の収入となりました。前年同期に比べ収入が34億2百万円減少しました。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
有形固定資産の取得による支出67億27百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは67億12百万円の支出となりました。前年同期に比べ支出が31億69百万円増加しました。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
借入金の純減による支出36億84百万円、配当金の支払9億74百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは47億51百万円の支出となりました。前年同期は77億36百万円の支出でありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億63百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、販売価格によっております。セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 化学品製造業において生産実績が減少した要因は、「平成28年熊本地震」により熊本工場の操業を一時休止したことによるものであります。6月以降順次生産を再開しております。
② 受注状況
当社グループは、主として見込生産を行っているため、受注状況を記載しておりません。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
第連結会計年度末に計画中であった設備計画のうち、当第2四半期連結会計期間に完了したものは以下のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、国内外経済の下振れリスク、原燃料価格の上昇、円高による外需収益の圧迫など先行きの不透明感が懸念されます。
当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、スペシャリティ化の推進および適正な売買価格スプレッドの確保やコスト削減の推進による収益力の強化を図ってまいります。
(10)資金の流動性及び資本の財源
当社グループの事業資金については、自己資金および金融機関からの借入金により調達しております。当第2四半期連結会計期間末における借入金残高は135億22百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は117億 52百万円、設備資金としての長期借入金は17億70百万円(1年内返済予定の長期借入金17億5百万円を含む)であります。借入金残高は前連結会計年度末に比べ、36億84百万円減少しました。
(11) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、2025年のありたい姿を「当社の強みを活かしたスペシャリティ製品を提供することで、持続可能な社会に貢献するとともに、グローバル市場で存在感のある企業でありたい」と定め、この姿を実現するため中期経営計画「NICHIGO 20」(2016年度～2020年度)をスタートしております。
「NICHIGO 20」での主な取り組みは以下のとおりであります。
<中長期的な会社の経営戦略>(1) 既存事業の継続成長、選択と集中、新製品開発による事業ポートフォリオの充実を目指します。
◆コア事業への積極投資
光学用途の「OPLフィルム」は、薄膜・低収縮・高透過といった市場要求に応えるべく、製品の一層の高機能化を進めます。また需要増加に応えるため生産設備の増強も推進します。ガスバリア性が求められる食品包装用途や工業用途等で使用されるEVOH樹脂「ソアノール」は、高機能グレード開発およびカスタマーサービスを一層強化することにより、日米欧三極の生産設備を適宜強化かつ効率的に稼働させることでコスト競争力を維持しながら、グローバル市場での事業展開を進めます。
◆第三の柱構築
①営業利益10億円規模の事業群構築
②有望製品への積極投資
粘・接着樹脂「コーポニール」およびUV硬化樹脂「紫光」は、引き続き情報電子光学分野を中心とした拡販を進めます。水溶性PVOHフィルム「ハイセロン」は、液体洗剤用途の海外市場での拡販、需要増加に見合う生産能力の増強を図ります。医薬品用途を中心とするライフケミカルは、酢酸ナトリウムの食品添加剤および透析用途、医薬用PVOH樹脂「ゴーセノールEG」の拡販を図ります。BVOH樹脂「ニチゴーGポリマー」は、3Dプリンター用途、水溶性不織布用途、食品包装用途やエネルギー関連分野での早期実需化、拡販を図ります。
◆新製品開発の加速
研究開発は、コア製品のさらなる高機能化、第三の柱構築のための製品開発、次代を担う新製品・新用途の開発を加速します。
◆事業提携やM&Aも視野に入れた事業範囲・規模の拡大
(2) 中長期的な視点から、企業競争力の強化を行います。
◆国内工場の再編
大垣工場を最新鋭工場としてのグランドデザインを構築します。
◆アジア市場における事業拡大
経済規模の拡大が見込めるアジアの市場開発を加速し、当社製品の拡販に繋げます。
◆基幹原料のグローバル安定調達
◆人材育成
(3) 社会からの一層の信頼度向上を図ります。
◆環境・安全への取り組み
◆品質保証体制の更なる充実
◆コンプライアンスの継続
◆CSR活動の取り組み
<会社の対処すべき課題>中長期的な視点では、「NICHIGO 20」の基本方針を着実に実行することが経営の最重要課題と考えています。前中期経営計画で積み残した課題については「NICHIGO 20」に継承し、2020年度の目標達成を目指します。これに加えて、環境負荷の低減、経営環境変化の迅速対応、グローバル人材の育成、コスト削減を図り、今後の持続的な発展に取り組みます。当社グループは経営の透明化、コンプライアンスを基本とした内部統制システムを運用し、社会から信頼される企業を目指します。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、第1四半期より従来の日本基準に替えて国際会計基準(IFRS)を適用しております。また、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度の数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。
当第2四半期連結累計期間(2016年4月1日～9月30日)におけるわが国経済は、設備投資計画や雇用・所得環境の改善傾向はあるものの、天候不順や円高による個人消費の低迷やインバウンド(訪日客)消費の変調、また、輸出企業の採算が円高進行により悪化するなど、全体的な景況感は緩やかな回復基調が足踏みする中で推移しました。第3四半期以降については、世界経済や為替の先行き不透明感などが懸念されます。
このような経済環境のもと、当社グループは、今期より新中期経営計画「NICHIGO 20」(2016年度～2020年度)をスタートしました。その内容は前中期経営計画を踏襲し、コア事業の積極的投資、第三の柱構築、新製品開発の加速などに引き続き取り組み、また中長期的な視点から国内工場再編を含めた企業競争力の強化を行うこととしております。
しかしながら、当第2四半期につきましては、4月に発生した熊本地震により被災した熊本工場の設備復旧に時間を要し、当社製品の安定供給に支障をきたしたことなどから、前年同期実績を下回る状況で推移することとなりました。
その結果、当第2四半期の連結業績につきましては、売上収益は前年同期に比べ38億19百万円減少し、470億54百万円(前年同期比7.5%減)となりました。営業利益は熊本地震による復旧費用や操業停止期間中の固定費等を災害損失として計上したこともあり、前年同期に比べ32億91百万円減少し、30億35百万円(同52.0%減)となりました。税引前四半期利益は、前年同期に比べ37億21百万円減少し、26億46百万円(同58.4%減)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べ26億83百万円減少し、15億21百万円(同63.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[化学品製造業]
PVOH樹脂「ゴーセノール」は、汎用・スペシャリティ分野ともに、被災した熊本工場製造設備の完全復旧に時間を要していることから、同工場の生産品については順次復旧後の出荷販売に留まったことにより、売上収益は前年同期に比べ減少しました。
また、二次加工分野の機能フィルムにおいても、被災した熊本工場の「OPLフィルム」製造設備(4系列)の復旧に時間を要しましたが、大垣工場での増産対応もあり、売上収益は前年同期に比べ微増となりました。
EVOH樹脂「ソアノール」は、食品包装用途を中心に需要は堅調に推移しましたが、海外子会社の円高による為替換算差が大きく、売上収益は前年同期に比べ減少しました。
粘・接着樹脂および機能性コーティング樹脂を中核とするスペシャリティポリマーは、「コーポニール」新設備稼働の寄与はありましたが、「紫光」の販売量がマーケットの生産調整の影響を受けて減少したことやエマルジョン製品が伸び悩んだこともあり売上収益は前年同期に比べ減少しました。
酢酸および酢酸ビニルモノマー等を中心とする工業薬品は、原料安に伴う販売価格の低下により、売上収益は前年同期に比べ減少しました。
ファインケミカル製品は、食品添加剤および透析用途向けの酢酸ナトリウムの販売を中心とした売上収益は前年同期並みに留まりました。
以上の結果、化学品製造業の売上収益は391億96百万円(前年同期比9.4%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、原燃料価格低下メリットや「ソアノール」の増産・増販効果などの増益要因はありましたが、「ソアノール」新設備の減価償却負担などの固定費増に加え、その他の営業費用に計上した震災関連費用の減益要因が大きく、前年同期に比べ34億1百万円減少し、27億29百万円(同55.5%減)となりました。
[商社等]
国内子会社の他社転売品等の売上収益は、前年同期に比べ51百万円増加し、57億88百万円(前年同期比0.9%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、売買スプレッドの改善などもあり前年同期に比べ34百万円増加し、1億67百万円(同25.6%増)となりました。
報告セグメントの売上収益は449億84百万円(前年同期比8.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は28億96百万円(同53.8%減)となりました。
[その他]
設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を主体とするその他の売上収益は20億70百万円(前年同期比9.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は前年同期に比べ41百万円増加し、1億14百万円(同56.2%増)となりました。
なお、当社は、2016年10月13日付「三菱化学株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、同日付で当社の特別支配株主である三菱化学株式会社より当社株式に係る株式売渡請求を行う旨の通知を受領し、同日開催の当社取締役会において本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。また、本売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所市場第一部の上場廃止基準に該当することになり、2016年11月9日をもって上場廃止となる予定です。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,342億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億93百万円減少しました。流動資産は520億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億89百万円減少しました。主な要因は、営業債権の減少(32億17百万円)、棚卸資産の減少(20億82百万円)等であります。非流動資産は821億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億4百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の減少(45億11百万円)、その他の金融資産の減少(5億76百万円)等であります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は499億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億48百万円減少しました。流動負債は375億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億31百万円減少しました。主な要因は、営業債務の減少(15億33百万円)、借入金の減少(29億49百万円)、未払法人所得税の減少(8億3百万円)等であります。非流動負債は124億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億17百万円減少しました。主な要因は、借入金の減少(7億35百万円)、退職給付に係る負債の増加(2億55百万円)等であります。
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は842億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億45百万円減少しました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益(15億21百万円)の計上による増加、その他の資本の構成要素の減少(39億19百万円)、配当金の支払(9億74百万円)等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の60.4%から62.7%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より5億21百万円減少し、71億15百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
税引前四半期利益26億46百万円、減価償却費及び償却費45億47百万円、営業債権の減少26億80百万円、棚卸資産の減少10億95百万円等の資金増加要因に対して、営業債務の減少18億28百万円、法人所得税の支払額14億27百万円等の資金減少要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは103億21百万円の収入となりました。前年同期に比べ収入が34億2百万円減少しました。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
有形固定資産の取得による支出67億27百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは67億12百万円の支出となりました。前年同期に比べ支出が31億69百万円増加しました。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
借入金の純減による支出36億84百万円、配当金の支払9億74百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは47億51百万円の支出となりました。前年同期は77億36百万円の支出でありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億63百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 化学品製造業 | 38,353 | △13.3 |
| 商社等 | 2,309 | 1.8 |
| その他 | ― | ― |
| 合計 | 40,662 | △12.6 |
(注)1 金額は、販売価格によっております。セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 化学品製造業において生産実績が減少した要因は、「平成28年熊本地震」により熊本工場の操業を一時休止したことによるものであります。6月以降順次生産を再開しております。
② 受注状況
当社グループは、主として見込生産を行っているため、受注状況を記載しておりません。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 化学品製造業 | 39,196 | △9.4 |
| 商社等 | 5,788 | 0.9 |
| その他 | 2,070 | 9.9 |
| 合計 | 47,054 | △7.5 |
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
第連結会計年度末に計画中であった設備計画のうち、当第2四半期連結会計期間に完了したものは以下のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資額 (百万円) | 完工年月 |
| 日本合成化学工業㈱ 大垣工場 | 岐阜県 大垣市 | 化学品製造業 | コーポニール 生産設備 | 2,574 | 2016年7月 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、国内外経済の下振れリスク、原燃料価格の上昇、円高による外需収益の圧迫など先行きの不透明感が懸念されます。
当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、スペシャリティ化の推進および適正な売買価格スプレッドの確保やコスト削減の推進による収益力の強化を図ってまいります。
(10)資金の流動性及び資本の財源
当社グループの事業資金については、自己資金および金融機関からの借入金により調達しております。当第2四半期連結会計期間末における借入金残高は135億22百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は117億 52百万円、設備資金としての長期借入金は17億70百万円(1年内返済予定の長期借入金17億5百万円を含む)であります。借入金残高は前連結会計年度末に比べ、36億84百万円減少しました。
(11) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、2025年のありたい姿を「当社の強みを活かしたスペシャリティ製品を提供することで、持続可能な社会に貢献するとともに、グローバル市場で存在感のある企業でありたい」と定め、この姿を実現するため中期経営計画「NICHIGO 20」(2016年度～2020年度)をスタートしております。
「NICHIGO 20」での主な取り組みは以下のとおりであります。
<中長期的な会社の経営戦略>(1) 既存事業の継続成長、選択と集中、新製品開発による事業ポートフォリオの充実を目指します。
◆コア事業への積極投資
光学用途の「OPLフィルム」は、薄膜・低収縮・高透過といった市場要求に応えるべく、製品の一層の高機能化を進めます。また需要増加に応えるため生産設備の増強も推進します。ガスバリア性が求められる食品包装用途や工業用途等で使用されるEVOH樹脂「ソアノール」は、高機能グレード開発およびカスタマーサービスを一層強化することにより、日米欧三極の生産設備を適宜強化かつ効率的に稼働させることでコスト競争力を維持しながら、グローバル市場での事業展開を進めます。
◆第三の柱構築
①営業利益10億円規模の事業群構築
②有望製品への積極投資
粘・接着樹脂「コーポニール」およびUV硬化樹脂「紫光」は、引き続き情報電子光学分野を中心とした拡販を進めます。水溶性PVOHフィルム「ハイセロン」は、液体洗剤用途の海外市場での拡販、需要増加に見合う生産能力の増強を図ります。医薬品用途を中心とするライフケミカルは、酢酸ナトリウムの食品添加剤および透析用途、医薬用PVOH樹脂「ゴーセノールEG」の拡販を図ります。BVOH樹脂「ニチゴーGポリマー」は、3Dプリンター用途、水溶性不織布用途、食品包装用途やエネルギー関連分野での早期実需化、拡販を図ります。
◆新製品開発の加速
研究開発は、コア製品のさらなる高機能化、第三の柱構築のための製品開発、次代を担う新製品・新用途の開発を加速します。
◆事業提携やM&Aも視野に入れた事業範囲・規模の拡大
(2) 中長期的な視点から、企業競争力の強化を行います。
◆国内工場の再編
大垣工場を最新鋭工場としてのグランドデザインを構築します。
◆アジア市場における事業拡大
経済規模の拡大が見込めるアジアの市場開発を加速し、当社製品の拡販に繋げます。
◆基幹原料のグローバル安定調達
◆人材育成
(3) 社会からの一層の信頼度向上を図ります。
◆環境・安全への取り組み
◆品質保証体制の更なる充実
◆コンプライアンスの継続
◆CSR活動の取り組み
<会社の対処すべき課題>中長期的な視点では、「NICHIGO 20」の基本方針を着実に実行することが経営の最重要課題と考えています。前中期経営計画で積み残した課題については「NICHIGO 20」に継承し、2020年度の目標達成を目指します。これに加えて、環境負荷の低減、経営環境変化の迅速対応、グローバル人材の育成、コスト削減を図り、今後の持続的な発展に取り組みます。当社グループは経営の透明化、コンプライアンスを基本とした内部統制システムを運用し、社会から信頼される企業を目指します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
