- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、「戦略ビジネスユニット(SBU)」を中心とする組織を採用しており、各SBUが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「メディカル・ヘルスケア事業」「スマート事業」「セイフティ事業」「マテリアル事業」「エンジニアリングプラスチック事業」の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける主要製品は、以下の通りです。
2026/06/17 13:04- #2 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2026/06/17 13:04- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 収益の分解情報
当社グループは、メディカル・ヘルスケア事業、スマート事業、セイフティ事業、マテリアル事業、エンジニアリングプラスチック事業およびその他事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討をおこなう対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下の通りであります。
2026/06/17 13:04- #4 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| セイフティ事業 | 4,483 | (206) |
| マテリアル事業 | 620 | (49) |
| エンジニアリングプラスチック事業 | 2,911 | (197) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。
- #5 研究開発活動
セイフティSBUでは、自動車分野を中核としつつ、モビリティ、エネルギー分野、さらには人の安全確保に資する領域へと技術の適用を進め、社会課題の解決に貢献してまいります。
(4) マテリアル事業
当事業に係る研究開発費は3,438百万円であります。
2026/06/17 13:04- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・COCの第2プラントの万全な立ち上げと安定的に利益を創出できる事業構造へ変革
[マテリアル事業]
・酢酸セルロースの環境素材市場開拓
2026/06/17 13:04- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.生産実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| セイフティ事業 | 90,708 | △10.90 |
| マテリアル事業 | 149,581 | △11.33 |
| エンジニアリングプラスチック事業 | 225,388 | △1.90 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
- #8 設備投資等の概要
セイフティ事業においては、自動車エアバッグ用インフレータ製造設備増強を中心に9,162百万円の設備投資を実施いたしました。
マテリアル事業においては、当社における酢酸の原料製造設備の更新などに20,514百万円の設備投資を実施いたしました。
エンジニアリングプラスチック事業においては、Topas Advanced Polymers GmbHおよびDP Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.におけるエンジニアリングプラスチック製造設備増強や合理化・省力化などに36,315百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/17 13:04- #9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社は、中期戦略「Accelerate 2025」に沿った事業構造の転換を図り、エンジニアリングプラスチック事業の更なる強化のため、2020年に当社グループであるポリプラスチックスを完全子会社化しました。その後、中国でPOM増産設備が稼働する等、ポリプラスチックスは将来の成長に向けた海外生産拠点の能力増強投資を迅速に意思決定し、実行しております。また、ポリプラスチックスの業績面においても前期、過去最高益(ポリプラスチックスグループ連結ベース)を計上する等、完全子会社化の効果が着実に発現されつつあります。
本吸収分割においては、“新しいダイセル”を創るという考え方に立脚し、ポリプラスチックスの本対象事業を当社に統合することで、①ポリプラスチックスの強みであるテクニカルサービス及びソリューション提供に係るノウハウの共有、②当社セイフティ事業及びマテリアル事業等との緊密な連携強化、③グループ全体の成長に向けた人財活用、並びに、④コーポレート機能の効率化等を通じて、企業価値最大化を目指します。
2. 本吸収分割の要旨
2026/06/17 13:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
