有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(連結子会社との会社分割(簡易吸収分割))
当社は、2026年1月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるポリプラスチックス株式会社(以下、「ポリプラスチックス」といいます。)の全事業(ただし、ポリプラスチックスが保有する子会社及び関連会社の株式に関する保有及び管理事業を除きます。以下、「本対象事業」といいます。)を2026年4月1日付で吸収分割により当社が承継すること(以下、「本吸収分割」といいます。)を決議いたしました。
なお、ポリプラスチックス株式会社は2026年4月1日付でHPP ホールディングス株式会社へ商号変更しております。
1. 本吸収分割の目的
当社は、中期戦略「Accelerate 2025」に沿った事業構造の転換を図り、エンジニアリングプラスチック事業の更なる強化のため、2020年に当社グループであるポリプラスチックスを完全子会社化しました。その後、中国でPOM増産設備が稼働する等、ポリプラスチックスは将来の成長に向けた海外生産拠点の能力増強投資を迅速に意思決定し、実行しております。また、ポリプラスチックスの業績面においても前期、過去最高益(ポリプラスチックスグループ連結ベース)を計上する等、完全子会社化の効果が着実に発現されつつあります。
本吸収分割においては、“新しいダイセル”を創るという考え方に立脚し、ポリプラスチックスの本対象事業を当社に統合することで、①ポリプラスチックスの強みであるテクニカルサービス及びソリューション提供に係るノウハウの共有、②当社セイフティ事業及びマテリアル事業等との緊密な連携強化、③グループ全体の成長に向けた人財活用、並びに、④コーポレート機能の効率化等を通じて、企業価値最大化を目指します。
2. 本吸収分割の要旨
(1) 本吸収分割の日程
本吸収分割契約承認取締役会決議日 2026年1月15日
本吸収分割契約締結日 2026年1月15日
本吸収分割の効力発生日 2026年4月1日
本吸収分割は、当社においては会社法第796条第2項本文に定める簡易分割の要件を、また、ポリプラスチックスにおいては会社法第784条第1項本文に定める略式分割の要件を満たすため、いずれも株主総会の承認を得ることなく行います。
(2) 本吸収分割の方式
ポリプラスチックスを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割(簡易分割)です。
(3) 分割に係る割当ての内容
本吸収分割による株式その他の金銭等の交付はありません。
(4) 分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 分割により増減する資本金
本吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
本対象事業に関する資産、負債、契約及び権利義務を、吸収分割契約書に定める範囲において承継します。
(7) 債務履行の見込み
本吸収分割において、当社が負担すべき債務履行の見込みに問題はないものと判断しております。
3. 分割の当事会社の概要(2026年3月31日現在)
※当社の「当期純利益」欄は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を記載しております。
4. 承継する事業の概要
(1) 承継する事業の内容
ポリプラスチックスの本対象事業
(2) 承継する事業の経営成績(2026年3月期)
(3) 承継する資産、負債の項目及び金額
5. 本吸収分割後の状況
本吸収分割に伴い、ポリプラスチックスの社名を、2026年4月1日付で「HPPホールディングス株式会社」に変更しております。また、ポリプラスチックスの国内外の関係会社の社名も同時に変更しております。
6. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。なお、当該吸収分割は、連結財務諸表上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はありません。
(連結子会社との会社分割(簡易吸収分割))
当社は、2026年1月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるポリプラスチックス株式会社(以下、「ポリプラスチックス」といいます。)の全事業(ただし、ポリプラスチックスが保有する子会社及び関連会社の株式に関する保有及び管理事業を除きます。以下、「本対象事業」といいます。)を2026年4月1日付で吸収分割により当社が承継すること(以下、「本吸収分割」といいます。)を決議いたしました。
なお、ポリプラスチックス株式会社は2026年4月1日付でHPP ホールディングス株式会社へ商号変更しております。
1. 本吸収分割の目的
当社は、中期戦略「Accelerate 2025」に沿った事業構造の転換を図り、エンジニアリングプラスチック事業の更なる強化のため、2020年に当社グループであるポリプラスチックスを完全子会社化しました。その後、中国でPOM増産設備が稼働する等、ポリプラスチックスは将来の成長に向けた海外生産拠点の能力増強投資を迅速に意思決定し、実行しております。また、ポリプラスチックスの業績面においても前期、過去最高益(ポリプラスチックスグループ連結ベース)を計上する等、完全子会社化の効果が着実に発現されつつあります。
本吸収分割においては、“新しいダイセル”を創るという考え方に立脚し、ポリプラスチックスの本対象事業を当社に統合することで、①ポリプラスチックスの強みであるテクニカルサービス及びソリューション提供に係るノウハウの共有、②当社セイフティ事業及びマテリアル事業等との緊密な連携強化、③グループ全体の成長に向けた人財活用、並びに、④コーポレート機能の効率化等を通じて、企業価値最大化を目指します。
2. 本吸収分割の要旨
(1) 本吸収分割の日程
本吸収分割契約承認取締役会決議日 2026年1月15日
本吸収分割契約締結日 2026年1月15日
本吸収分割の効力発生日 2026年4月1日
本吸収分割は、当社においては会社法第796条第2項本文に定める簡易分割の要件を、また、ポリプラスチックスにおいては会社法第784条第1項本文に定める略式分割の要件を満たすため、いずれも株主総会の承認を得ることなく行います。
(2) 本吸収分割の方式
ポリプラスチックスを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割(簡易分割)です。
(3) 分割に係る割当ての内容
本吸収分割による株式その他の金銭等の交付はありません。
(4) 分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 分割により増減する資本金
本吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
本対象事業に関する資産、負債、契約及び権利義務を、吸収分割契約書に定める範囲において承継します。
(7) 債務履行の見込み
本吸収分割において、当社が負担すべき債務履行の見込みに問題はないものと判断しております。
3. 分割の当事会社の概要(2026年3月31日現在)
| 分割会社 | 承継会社 | |
| (1)名称 | ポリプラスチックス株式会社 | 株式会社ダイセル |
| (2)本店所在地 | 東京都港区港南2丁目18番1号 | 大阪市北区大深町3番1号 |
| (3)代表者 | 代表取締役社長 宮本 仰 | 代表取締役社長 榊 康裕 |
| (4)事業内容 | ポリマー、プラスチックス、化学工業薬品及びその加工品の製造、輸入及び販売 | セルロース、有機合成、合成樹脂、火工品製品の製造・販売 |
| (5)資本金 | 3,000百万円 | 36,275百万円 |
| (6)設立年月日 | 1964年5月4日 | 1919年9月8日 |
| (7)発行済株式数 | 6,000,000株 | 266,942,682株 |
| (8)決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
| (9)大株主及び株数比率 | 株式会社ダイセル 100% | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 13.81% 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 10.36% 日本生命保険相互会社 6.81% |
| (10)直前事業年度の財政状態及び経営成績 | ||
| 決算期 | 2026年3月期(単体) | 2026年3月期(連結) |
| ポリプラスチックス株式会社 | 株式会社ダイセル | |
| 純資産 | 45,936百万円 | 370,380百万円 |
| 総資産 | 132,177百万円 | 833,929百万円 |
| 1株当たり純資産 | 7,656.15円 | 1,392.36円 |
| 売上高 | 119,813百万円 | 579,629百万円 |
| 営業利益 | 5,144百万円 | 42,069百万円 |
| 経常利益 | 18,497百万円 | 45,130百万円 |
| 当期純利益 | 13,722百万円 | 10,180百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 2,287.09円 | 38.75円 |
※当社の「当期純利益」欄は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を記載しております。
4. 承継する事業の概要
(1) 承継する事業の内容
ポリプラスチックスの本対象事業
(2) 承継する事業の経営成績(2026年3月期)
| 売上高 | 119,813百万円 |
(3) 承継する資産、負債の項目及び金額
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 67,550百万円 | 流動負債 | 85,400百万円 |
| 固定資産 | 18,545百万円 | 固定負債 | 695百万円 |
| 合計 | 86,095百万円 | 合計 | 86,095百万円 |
5. 本吸収分割後の状況
本吸収分割に伴い、ポリプラスチックスの社名を、2026年4月1日付で「HPPホールディングス株式会社」に変更しております。また、ポリプラスチックスの国内外の関係会社の社名も同時に変更しております。
6. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。なお、当該吸収分割は、連結財務諸表上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はありません。