- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 289,688 | 586,531 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 41,773 | 65,499 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメントにおける主要製品は、以下の通りです。
<主な製品>2.報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/18 10:29- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 NematX AG
(連結の範囲から除いた理由)
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/18 10:29 - #4 事業等のリスク
[対応策]
先物為替予約取引などを用いてヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できるものではありません。なお、当社グループの海外売上高比率は、2025年3月期において67.3%であります。また、当社の試算では米ドル・円レートが1円変動すると、連結売上高で年間約27億円、連結営業利益で年間約9億円の変動をもたらすと算定しております。
③ 主要原料(メタノール)の価格変動に係るリスク
2025/06/18 10:29- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 収益の分解情報
当社グループは、メディカル・ヘルスケア事業、スマート事業、セイフティ事業、マテリアル事業、エンジニアリングプラスチック事業およびその他事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討をおこなう対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下の通りであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益の分解情報は、「(セグメント情報等)セグメント情報 4. 報告セグメントの変更等に関する情報」に記載した報告セグメント区分変更後の当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2025/06/18 10:29- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2025/06/18 10:29 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、「戦略ビジネスユニット(SBU)」を中心とする組織を採用しており、各SBUが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「メディカル・ヘルスケア事業」「スマート事業」「セイフティ事業」「マテリアル事業」「エンジニアリングプラスチック事業」の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける主要製品は、以下の通りです。
2025/06/18 10:29- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2025/06/18 10:29- #9 役員報酬（連結）
3.業績連動賞与の算定方法
取締役の賞与は、株主とのより一層の価値共有を図るとともに、業績向上に対する貢献意欲を従来以上に引き出すことを目的として、業績との連動性を高め、取締役会で定める業績指標の達成度等に応じて支給することといたします。2025年4月1日以降の事業年度に係る業績連動賞与の指標としては、事業の成長やマーケットの拡大、国際的な視点で本業での稼ぐ力等が最も明確に反映されるのが売上高およびEBITDAであるとの理由から、また、資本効率を意識した経営を行うことが肝要との考えに基づき、売上高、EBITDAおよびROICを採用しており、役位別のベース金額に指標の達成度に基づく支給率(0～200%の範囲で変動)を乗じて支給金額を決定しております。なお、指標毎のウェイトや達成度に基づく支給率は、下表に基づき算定しております。
業績連動賞与の支給率算定に用いる係数
2025/06/18 10:29- #10 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| セイフティ事業 | 4,647 | (207) |
| マテリアル事業 | 650 | (43) |
| エンジニアリングプラスチック事業 | 2,852 | (250) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。
- #11 研究開発活動
セイフティSBUは、一度だけ瞬時に、安全に、確実に、エネルギーを生み出す自社技術ならびにその技術を活用した製品群「One Time EnergyⓇ DAISIⓇ」と自動車安全領域で培ったノウハウを土台に、新たな安全安心を社会に提供いたします。自動車エアバッグ用インフレータ、それに使用するガス発生剤、イニシエータだけでなく、EV化に対応した車載用の電流遮断装置の量産開始(2025年8月)に向けて研究開発を継続しております。また、eVTOLや定置型蓄電池向けなどの自動車用途以外へのサンプルワークも実施しております。
(4) マテリアル事業
当事業に係る研究開発費は3,460百万円であります。
2025/06/18 10:29- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去3事業年度のいずれかの当社グループと当該取引先グループとの取引額が、当社グループの連結売上高の2%を超える者2025/06/18 10:29
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
クロスバリューチェーン実現に向けた取り組みとしてバリューチェーンの垂直/水平方向との連携を推進し、新企業集団を見据えた、組織変更に対して柔軟に組み替え可能なバーチャルカンパニーの実現を図り、その基盤となるデジタルアーキテクチャの構築を進めます。
また、事業ポートフォリオとして「健康」「安全・安心」「便利・快適」「環境」における価値提供型事業へシフトし、ビジネスユニット(BU)の特性に応じたKPIの設定とその進捗に応じた資源配分により、売上高、営業利益ともに「次世代育成」事業と「成長牽引」事業のシェアを高めてまいります。
2.事業戦略
2025/06/18 10:29- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの主要市場でも需要の回復傾向がみられ、需要が伸長する製品については販売機会を着実に捉え販売数量を伸ばすとともに、徹底したコストダウンなどを実施してまいりました。
当連結会計年度の売上高は5,865億31百万円(前年度比5.1%増)、営業利益は610億11百万円(同2.2%減)、経常利益は623億20百万円(同8.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は494億80百万円(同11.4%減)となりました。
当期のセグメント別の状況
2025/06/18 10:29- #15 設備投資等の概要
セイフティ事業においては、自動車エアバッグ用インフレータ製造設備増強を中心に10,736百万円の設備投資を実施いたしました。
マテリアル事業においては、当社における酢酸の原料製造設備の更新などに9,953百万円の設備投資を実施いたしました。
エンジニアリングプラスチック事業においては、Topas Advanced Polymers GmbHおよびDP Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.におけるエンジニアリングプラスチック製造設備増強や合理化・省力化などに43,235百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/18 10:29- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/18 10:29- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 65,580 | 百万円 | 67,761 | 百万円 |
| 仕入高 | 71,260 | | 80,763 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
