(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△3,187百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産105,661百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△3,236百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産98,318百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。
(3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/20 9:59

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、合成樹脂事業および火工品事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 …………… 定率法
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(2)無形固定資産 …………… 定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2016/06/20 9:59

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械及び装置	275百万円	100百万円
廃棄費用	1,868	2,661
その他	194	271

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
減価償却超過額	685	663
固定資産評価損	343	-
その他	2,467	2,450
その他有価証券評価差額金	14,359	12,051
固定資産圧縮積立金	653	671
退職給付信託	2,822	2,666

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付信託	2,822	2,666
無形固定資産	2,015	1,671
その他	492	994

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「固定資産賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました1,291百万円は、「固定資産賃貸料」354百万円、「雑収入」936百万円として組み替えております。

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#12 補助金収入の注記

※4 当社が受け入れた国庫補助金等の受入額であり、固定資産を圧縮しております。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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